よくわかる時事問題(2ページ目)

パリで起きた同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は「これは戦争だ」と発言。アメリカ、ロシアとともにIS（イスラム国）の拠点を空爆することを明かした。しかし9.11（アメリカで起きた同時多発テロ）後を見てわかるように、武力での報復はテロを沈静化させるどころか更なるテロを誘発してきたのが実態だ。負の連鎖はなぜ終わらないのか。

ラグビーワールドカップ2015で優勝候補の南アフリカを倒すなど、３勝をあげたにもかかわらず、勝ち点差というルールの綾で決勝進出ならなかった日本代表に、今もなお世界各国のスポーツジャーナリズムからの賞賛がやまない。だがその一方で、今回限りで辞任するエディー・ジョーンズヘッドコーチは日本ラグビーの未来に警鐘を鳴らしている。裏にあるのは日本のスポーツ界の抱える問題点だ。

日本政府が導入を決定し、すでに番号の配布が開始されたマイナンバー制度。国民総背番号制とも言われるこの国民管理システムは行政処理の簡素化が目的だが、国民のプライバシーが丸裸になるなどのリスクが懸念されている。とりわけその影響を受けると予想されるのが日本版カジノだ。マイナンバーにより、日本人富裕層がソッポを向ける恐れがあるからだ。

ラグビーワールドカップで南アフリカを倒す世紀の大番狂わせを演じたラグビー日本代表。そのチームに、帰化した５名の元外国人選手および5名の外国籍選手がいることが注目されている。国の代表として戦うワールドカップや五輪などに外国人選手が出場できる基準とは何か、おさらいする。

騒動のまっただ中にある新国立競技場と五輪ロゴのやり直し問題。どちらも密室で決められ、誰も責任を取らないことが国民の怒りに火を付ける結果となったが、その根本原因は、今回の五輪が「ビジョン無きまま迷走している点」にある。

すでに報じられている通り、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された。建築家の有志やスポーツ関係者らが盛んに指摘したことで新国立にまつわる問題は明るみに出たが、気になるのは、同じく政府が進めているカジノ計画にも同種の問題点があることだ。

このところ「目利き」を売りとしたビジネスが広がっている。専門家のアドバイスに従って物を購入したりサービスを利用するもの。衣服のコーディネートから旅行の企画などジャンルは様々だ。今なぜこうしたプロの目利きの重要性が高まってきたのか。

集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言するなど矛盾も現れている。果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識から考えてみる。

首相官邸の屋上に落下しているのが発見されたことで、日本でも規制が行われることが決まった小型無人機「ドローン」。政府はドローン対策新法を今国会中に「議員立法」で成立させ、違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す考えだが、これほど法制化が急がれるのはなぜか。また、議員立法による法制化とはどんな意味を持つのか。

５月10日から大相撲五月場所が開催される。今場所も横綱白鵬が優勝回数を更新するかに注目が集まっているが、その白鵬については、あれほどの強さにもかかわらず、品格問題が取り沙汰されてきた。その背景には大相撲を神事とし、格式を重んじる考え方がある。たしかに大相撲は神事であるが、同時に実力勝負のスポーツの側面も併せ持っている。果たして横綱に求められるのは「品格」なのか「強さ」なのか？