政府の早い対応のわけは

異例の早さで行われるドローン対策

異例の早さで行われるドローン対策

ホワイトハウスの敷地内に落下するなど、テロに使用される危険性が指摘されていた小型無人機「ドローン」

日本でも、首相官邸の屋上に落下しているのが発見されたり、長野市の善光寺で、行事の最中に上空から落下するなど、国内でも事故の不安が指摘されたのを受け、日本政府はドローン対策新法今国会中に「議員立法」で成立させる方針を決めた。

これまで、玩具として使用されてきたラジコンヘリなどと違い、ドローンについては異例の早さで法制化が進められる。その理由はどこにあるのか。


悪意による使用を警戒

考えられる一つめの理由は、従来のラジコンヘリなどが単体として飛ばしたり、装備したカメラで撮影するくらいの機能しか持っていなかったのに比べ、ドローンは物体を運搬する機能を持ち、GPSにより、行き先をピンポイントで指定できる点にあると考えられる。

つまり、悪意を持って使用された際の影響が大きい点だ。


「名前」自体が警戒心を刺激した可能性

そして二つめの理由は、意外に思われるかもしれないが、ドローンという「名前」そのものにある可能性がある。

ドローンとは、もともと英語で「雄のミツバチ」や、ハチが飛ぶ時に発する羽のブーンという音を意味する言葉だが、それがやがて無線操縦による無人飛行物体の通称として使用されるようになった。

事情通によれば、今話題になっている民生用(一般向け製品)としての通称ドローンが誕生する前は、ミサイルなどもドローンと呼ばれた時代があったという。