よくわかる時事問題(3ページ目)

歌手のASKAに続きAV女優の小向美奈子が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕（再逮捕）され、再び注目を集めることとなった芸能界の薬物汚染。ここ数年では田代まさし、酒井法子、押尾学など有名タレントが薬物使用で逮捕されていることなどから、一般人に比べ、芸能界に薬物汚染が多いという印象が持たれているが、実際はどうなのか。

最近、社外取締役を選任する企業が増加しています。なぜここにきて社外取締役を選任するのか？その背景には会社法の改正や、証券取引所からの要望があるのです。今回は、社外取締役のシゴトや役割について解説していきます。

4月16日より「世界フィギュアスケート国別対抗戦」が開催される。この大会には、各国所属選手の今シーズンの成績にしたがって5ヵ国が選出され、開催国の日本を含む6ヵ国が出場する。男女シングルは2名ずつ、ペア、アイスダンスは1組ずつが出場し、4種目の合計ポイントで順位が決まる大会だ。そんな国別対抗戦だが、今回、羽生結弦選手の出場を巡ってチケットをとりまく状況が急変した。

政府は3月10日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を閣議決定した。個人情報保護法では、企業が個人情報を利用するためのルールの厳格化と不正への罰則の強化、マイナンバー制度では脱税の防止を目的に2018年から預金口座への適用を可能にするものだ。これらの改正は国民にどのような影響を与えるのだろうか。

政府が掲げる観光立国の柱「ＩＲ（統合型リゾート）」。その中核となるカジノの合法化が足踏み状態となっている。2020年東京五輪に間に合わせるため、政府も急ピッチで作業を進めているが、大きな懸案が残されている。その一つがパチンコの透明化だ。貸し玉総額20兆円、売上げ３兆6,000億円というパチンコ事業だが、日本ではギャンブルではないことになっており、このままカジノだけ合法化すれば矛盾が生じることになるからだ。

日本におけるカジノ合法化がなかなか進まない。2013年に提出された通称「カジノ法案」も、衆議院選挙にともない廃案となったまま今国会でも再提出されていない。その最大の理由が反対派の抵抗だ。反対グループはカジノによってギャンブル依存症が増加すると主張するが、果たしてそれは事実なのだろうか？

日本におけるカジノ解禁に関して様々な憶測が飛んでいる。先週も一部メディアにより、まだ決まっていないはずの誘致先として特定の自治体名が報じられたが、そうした情報が飛び交うたびにカジノ関連企業の株価が上昇する。それはマーケットにおいて、カジノ事業がほぼ確実に利益を上げると認識されているからだ。カジノゲームそのものはギャンブルだが、それを事業とする企業が儲かると言われる仕組みとはどんなものか。

導入が検討されている「IR（カジノを中心とした統合型リゾート）」について、2020年東京五輪前に開業という情報が取り沙汰されている。カジノの詳細については、全ての関連法案が通った後、主務大臣によって決められるものであり、現在流れる情報はあくまで憶測に過ぎないが、もし合法化された場合、果たして五輪前の開業が本当にベストなのか？　日本にとっていつの開業が望ましいのか。

ナッツ・リターン騒動以外でも、世界各国では迷惑行為がもとで飛行機のリターンが生じています。今回は迷惑行為によるリターンにどんなものがあったのか解説するとともに、飛行機の罰則にも触れてみたいと思います。ふざけた行為が一生の恥となることもあるのです。

カジノ解禁前夜と言われる日本だが、それに先立ち、政府である動きがはじまっている。凱旋門賞など海外レースの馬券を国内で発売できるよう、法改正が検討されているのだ。それは単に海外レースを日本で買えるだけにとどまらない。もしそれが実現すればカジノの合法化の一足先に、スポーツなどへの賭けの胴元である「ブックメーカー」が誕生する可能性もあるのだ。