税金関連情報(4ページ目)

毎年、夏休みになると｢成田空港から○万人｣とか｢関西国際空港から○万人｣とか、海外旅行にでかける人が景気のバロメーターのように報道されます。そこで、忘れてはならないのが現地の消費税。付加価値税と訳されることが多い（以下、VATという）のですが、下記の表を見ると日本の消費税率より一般的に高いことに気づ...続きを読む

消費税の税率を10％にする？しない？という論議が選挙選を前ににわかに注目されています。消費税の税収の性格として「景気に左右されない」ということがあるといわれていますが、実際にそのとおりなのでしょうか。まずはそのあたりから検証してみましょう。景気に左右されないというのは本当か下記は財務省から公表されて...続きを読む

上場株式等の譲渡で損失が生じると、その損失は翌年以降３年間持ち越せ、平成22年３月期の確定申告より他の株式の譲渡益との相殺に加え、上場株の配当とも相殺が可能になることはすでに紹介したとおりです。ただし、この仕組みを利用するためには、「上場株式等の売買で失敗してしまったよ」という事実のみならず、相殺す...続きを読む

すでに周知のとおり、裁判員制度が平成21年5月21日から施行されます。裁判所から呼出しを受けた裁判員候補者及び選任予定裁判員（以下、裁判員等という）は、裁判員等選任手続の期日に裁判所に出頭しなければならないとされています。なお、この呼び出しに応じた裁判員等には、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則の...続きを読む

平成20年12月12日、平成21年度与党税制改正大綱が発表され、同12月19日財務省のホームページにおいてそれが掲載されました。そのなかでも、一生活者（もしくは確定申告対象者）として関心が高いと思われる【住宅・土地税制】【金融証券税制を中心とした所得税関連税制】について、おさえておきたいポイントを、...続きを読む

前回の記事では、交通費込みで給料を支払うとその交通費部分も年収にカウントされ、余分な所得税と住民税がかかることを解説しました。所得税と住民税が高くなるということは、それだけ可処分所得（平たくいえば手取り）が下がることとなり、もらう側にとっては不利となります。しかし、交通費込みで給料を支払うと税務上、...続きを読む

昨年来の大不況の影響で「日比谷公園の年越し派遣村」など、派遣労働者の実態について注目があつまっています。税務上の観点からみると、年末調整の時期に在職していなければ、年末調整の対象者にならず、結果として、本人が確定申告をしないと税務上の不利な取り扱いとなることが予想されます。現在も派遣会社で働いている...続きを読む

12月ともなると、年末調整の書類の回収がはじまります。前々回は扶養控除等（異動）申告書のダメダメな記載例について解説しましたが、今回は保険料控除申告書のダメダメな記載例について紹介します。まずは生命保険料控除のチェックポイントです。保険金や年金の受取人は記入しているか？生命保険料控除の対象となる生命...続きを読む

法人を作ってみたけれど・・という人多くないですか前々回のガイド記事では、消費税課税事業者選択届出書の取扱い上の注意点について喚起させていただきました。しかし、消費税課税事業者選択届出書の取扱いと消費税課税事業者選択不適用届出書の取扱いについてはセットでおさえないと大ヤケドをする可能性もあります。消費...続きを読む

前々回のガイド記事および前回のガイド記事では、・消費税で還付を受けるためには消費税の課税事業者になることが必要・消費税の課税事業者になるためには、一定の手続きが必要・逆にいえば、一定の要件を満たさないと消費税の還付を受けることができないことを、順序だてて説明しました。消費税の課税事業者になる一定の手...続きを読む