不動産売買の法律・制度
宅地建物取引業法詳説
宅建業法こと宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。
記事一覧
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 INDEX
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、詳しく解説しています。リンクのある部分は解説済みで、リンクのない部分は解説を省略したところ、もしくはこれから解説するところです。第1章総則第1条目的第2条用語の定義第2章免許第3条免許第3条の2免許の条件第4...続きを読む
宅地建物取引業法の目的とは?
ガイド記事平野 雅之-宅地建物取引業法詳説〔売買編〕No.1-住宅や土地を購入した後に何らかのトラブルや問題が発生したユーザーから、「この不動産業者のやり方は宅建業法違反ではないのか?」といった内容のご質問をいただくことがあります。大多数の人が一生に一度は不動産業者と関わりをもつが、世間にはあまり知られていない部分も多...続きを読む
宅地建物取引業法の用語の定義
ガイド記事平野 雅之-宅地建物取引業法詳説〔売買編〕No.2-前回は宅地建物取引業法の第1条(目的)を解説しましたが、引き続き今回は第2条(用語の定義)についてみていくことにしましょう。「宅地」の定義は広い宅地建物取引業法第2条では「宅地」「宅地建物取引業」「宅地建物取引業者」「宅地建物取引士」の4つについて、宅地建物...続きを読む
宅地建物取引業免許に関する規定
ガイド記事平野 雅之-宅地建物取引業法詳説〔売買編〕No.3-不動産の取引を「業として」営むためには規定に基づく免許を受けなければならず、それがなければ無免許営業となります。この免許について、宅地建物取引業法ではどのように定められているのか、主なポイントを確認しておくことにしましょう。国土交通大臣免許と都道府県知事免許...続きを読む
宅地建物取引業免許の基準(欠格事由)
ガイド記事平野 雅之-宅地建物取引業法詳説〔売買編〕No.4-宅地建物取引業を営むためには免許が必要ですが、申請をすれば誰でも免許を受けることができるわけではなく、一定の基準(欠格事由)が定められています。どのような人が免許を得られないのかを知っておくと、宅地建物取引業者の活動を理解する一助となる場合もあるでしょう。宅...続きを読む
宅地建物取引業者名簿とその閲覧
ガイド記事平野 雅之-宅地建物取引業法詳説〔売買編〕No.5-宅地建物取引業法には、免許を受けた業者に関する名簿を国土交通省や都道府県に備えることや一定の内容について一般の閲覧に供することなどが定められています。宅地建物取引業者との取引で不審な点があればこの名簿を閲覧することもあるため、どのような規定になっているのかを...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -6-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第6回は、第12条(無免許事業等の禁止)および第13条(名義貸しの禁止)についてみていくことにしましょう。(廃業等の届出)第11条(宅地建物取引業の廃業手続きなど・・・省略します)(無免許事業等の禁止)第12条第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んでは...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -7-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第7回は、第15条(取引主任者の設置)についてみていくことにしましょう。(取引主任者の設置)第15条宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -12-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第12回は、第31条(業務処理の原則)および第32条(誇大広告等の禁止)についてみていくことにしましょう。(業務処理の原則)第31条宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。2宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -13-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第13回は、第33条(広告の開始時期の制限)および第33条の2(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)についてみていくことにしましょう。(広告の開始時期の制限)第33条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事...続きを読む