保険改定2 無認可共済が変わる！(前編)(2ページ目)

無認可共済ってな～に？

無認可共済は何が問題だったのでしょう

前述の通り共済には根拠法のある共済とない共済があり、この根拠法のない共済を無認可共済と言うわけですが、実際に根拠法のある共済の根拠法及び監督官庁を具体的に挙げてみましょう。

みなさんに馴染みのある共済、全労済やJA共済などの根拠法、監督官庁は下記の通りです。

	根拠法	監督官庁
JA共済	農林協同組合法	農林水産省
全労済、県民共済、CO・OP共済	消費生活協同組合法	厚生労働省

これらの共済はみなさんご存じのものばかりだと思いますが、それぞれ上記の監督官庁及び根拠法のもとに運営されています。

これに対して無認可共済はこうした根拠法がないわけです。ひとくくりに「共済」とまとめてしまえば、非常に数多くの共済が存在します。その中でも特に無認可共済については根拠法などがないことなどもあって過去に問題が起きたこともありました。

また無認可共済の中にはいわゆるマルチ商法的な勧誘手法を使って募集を行なうケースもあって信用性という観点からみると疑問を持っていた方もいらっしゃるでしょう。

ここで無認可共済の問題点をいくつか挙げておきましょう。

• 　無認可共済にはディスクロージャーが義務づけられていないため、業者が自ら提示する情報のみしか契約者は分からなかった
• 法律による定めがなく、監督官庁によるチェック機能がない
• 規制がないために不適切な募集販売がされる可能性がある
• 契約者が財務内容を把握するのも難しい上に無認可共済が経営破綻した場合、契約者保護がなされない。またそうした仕組みがない　　　など

無認可共済も上手く活用すれば有益なものではありますが、これらのことについては特に注意が必要でしたし、実際に社会的な問題が起きた無認可共済もあったわけです。

これらのことを踏まえて2006年4月以降、無認可共済が変わるわけです。

次号保険改定3無認可共済が変わる（後編）に続きます。


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