省令準耐火構造料率の対象です！
損害保険会社、保険代理店に連絡して手続を進めましょう。一般的に必要な書類は下記のいずれかです。- 施工者・住宅メーカーから省令準耐火構造建物である証明書を取得する（証明書の取り付け）。
- 住宅金融支援機構承認や基準に適合しているため建物。省令準耐火構造の住宅の項に適合、プレハブ便覧の住宅の名称に省令準耐火型（省令簡耐型）の記載がある、木造軸組広報による省令準耐火構造の住宅特記仕様書に適合いずれかに該当し、当該書類のコピーを提出。
- 購入住宅のパンフレット・設計仕様書・設計図面等に｢省令準耐火」「省令簡耐」の記載を確認して該当資料の写しを取る。
- 他社からの切り替えの場合、前契約の保険証券で内容が確認できる場合は当該書類のコピーを提出
省令準耐火構造料率だけでなく補償額は適正か？使うべき割引は適用されているか？など火災保険全体の見直しも忘れずに。
【関連記事】
火災保険の構造級別を判定する方法
省令準耐火構造と準耐火構造の違い
2017年1月、地震保険が再値上げ。それでも入るべき？
■もう一度診断する
