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地震保険、契約に関する知識アレコレ

地震災害に対する不安から、地震保険の加入率が年々増加しています。地震保険の対象となる建物のポイントや知っておきたいことについて解説します。

平野 敦之

執筆者:平野 敦之

損害保険ガイド

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地震保険
地震保険の基本的な考え方は?
9月1日は防災の日ですが、自然災害の被害に関するニュースも多いですね。先週は各地で集中豪雨による水害などの被害が相次ぎました。

地震災害についても、阪神淡路大震災以降、各地で規模の大きな地震が発生しています。

それに伴い地震保険の契約も年々増えています。昨年度の地震保険の加入率は全国平均で21.5%、火災保険への付帯率では全国平均で44.0%(地震保険は火災保険に付帯して加入するため)になっています。

当ガイドサイトでも何度か地震保険について取り上げていますが、基本的なところについて今回お話しておきたいと思います。基本的なところといっても具体的な保険料や割引制度は他の記事で解説していますので今日は違う観点から。

地震保険の仕組みと考え方

地震保険は加入した方がいいですか?とここ最近よく聞かれます。もともと補償が主契約である火災保険の多くても半分ということと、その割に保険料が高いので、加入を躊躇する人はこのあたりを悩んでいると思います。

本来保険は保険事故のない人が、ある人を支えている仕組みになっています。ところが火災や交通事故、病気などと異なり地震災害は同一のタイミングで広範囲に被害をもたらします。

その意味では地震災害そのものが保険の考えに馴染まないところがあるわけです。

火災などの場合には保険金を使って損害の遭ったものを再度購入する、建て直すわけですが、地震災害の場合には、再度購入するのではなくその後の生活再建の足がかりにするというのが基本的な考え方です。

まずはこの点を理解した上で検討してみましょう。

地震保険契約の目的物

地震保険を対象として保険をつけることができるのは次の2つに限られます。
  • 居住のように供される建物
  • そこに収容される家財(生活用動産)
居住の用に供される建物というのは、当該建物の全部や一部(例えば併用住宅)で実際に生活が営まれているものを指します。


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