火災の被害があったらまず何をする? |
保険金直接請求承諾書は、住宅ローンなどで金融機関に借入があって債権保全の目的で質権が設定(火災保険金の支払いの優先順位が金融機関などになるということ)されている場合に関係してきます。
罹災証明については火災やガス爆発などの場合は消防署、風水害の場合には市区町村にて発行されます。他の書類も実際には必要なケースとそうでないケースがありますので、実際に保険金を請求する際に保険会社などに確認してください。
火災や災害の際の初動について
火災や災害などで保険金を請求する際に必要なことが事故の報告です。これがないと損害保険会社も被害があったかなかったか分かりませんから動きません。まずはなるべく早く被害に遭ったことの報告をすることです。火災などの場合、そのとき、その場所、その人だけの被害ですが、地震や台風などの自然災害では他に多くの人が被害に遭います。
現地での損害調査などが多数発生しますから、報告を早くして保険会社に早めに動いてもらうようにしましょう。
火災保険の請求で日頃から心がけておくこと
当たり前のことではあるのですが、家族全員がどこに連絡したら良いか分かっていることです。契約内容が分からないとか、保険証券がないなどは大した問題ではありません。そもそも火災が発生したら保険証券も燃えてなくなっていることもあります。重要なのは契約している保険会社、保険代理店などに連絡ができるか、です。妻がどこかでやっていて旦那さんはまったく知らない、あるいはその逆なども同じことです。
これは火災保険に限った話ではありませんが、もしものときにどこに連絡すればいいのかは家族みんなが知っていることが大切です。