金利と受取額の関係、早見表

以下の表は計画的に使い切る年数を30年と固定した場合の金利と受取額の関係を表にしているものです。単位は万円です。

 5001000150020002500
0.00%1.392.784.175.566.94
0.50%1.502.994.495.987.48
2.00%1.853.705.547.399.24
3.50%2.254.496.748.9811.23
5.00%2.685.378.0510.7413.42


ちなみに、資産の一部は残しておく前提にすれば、さらに有利な受取が可能です。たとえば2000万円中1000万円を30年で取り崩すが、1000万円は残すとして、年利3.5%の収益があれば、毎月の受取額は7.4万円になります。この場合上記表より受取額は下がりますが資産を一部残せます。一部の資産は残しておいたほうが長寿リスクを考えてもよいでしょう。いろいろ思案してみてください。

定期的に入金する方法を最後に考える

最後に実際の受取方法を考えてみます。どんなにすばらしい計算ができても、実行できなければ意味がないからです。結局なんとなくずるずると引き出すようではいけません。この場合、「定期的に(かつ自動的に)入金」してもらうプロセスを確立することが重要です。

ところが、生保の年金商品をのぞいては、普通預金の口座や証券口座にある資産について自動的に生活費の入っている口座に入金するサービスはまだあまり普及していません。地銀(伊予銀行の例)や労働金庫住友信託が提供する預金などでようやく自動的な取り崩しサービスが始まったところです(年金受け取り型預金、年金式定期預金などと呼ばれています)。

有価証券について自動の取り崩しには売却が伴います。勝手に証券会社が売却をすることはできませんから、資産の一部を自動的に売却して入金するためには、投資や資産管理を一任しなければなりません。しかし、1000万円程度では相手にしてくれないことが多く、高いハードルになっているのが悩みです(ちなみに確定拠出年金では、投資信託を定期的に解約し入金してもらうことが可能です)。

一方で、預貯金以外のリスク商品は高い利回りが期待できますので、資産の一部を振り向けておきたいところです。そこで、リスク資産でありつつ定期的に取り崩す方法として「毎月分配型投信」を考えてみることが一つの選択肢になります。長期的な資産形成においては分配金や配当が生じて投資元本が少なくなるのは効果的とはいえませんが、取り崩しをして生活資金に充てることを前提として利用するのです。

ただし、投資信託活用の注意点として3つほど考えておきましょう。1つは、分配金は保証されているものではない、ということです。40円の分配金が30円に減ったり、ストップすることもあります。2つめは、リスク資産ですから資産価値が変動することもあることです。預入時の資産と分配金で受け取った資産の合計より、資産価値が下がってしまうこともありえます。この2つに対応する方法としては、退職金の全額を投資信託に振り向けないことです。資産の数分の1を投信に振り向け残りを預貯金にしておけば、残りの資産は定期的な取り崩しを続けることができ、価格変動リスクからも免れられます。

3つめに注意しておきたいのは特定の運用対象に特化した運用をするとリスクが高まるということです。毎月分配型の投資信託も種類は多様です。外国債券で運用するものだけでなく、国内株式、外国株式、不動産など運用対象は様々ですから、投資信託も複数の投資信託を選択し、資産を分散しておくとよいでしょう。


資産を計画的に取り崩して、生活の豊かさを手にする、というのはおそらく今まで日本人の多くが経験したことのないライフスタイルです。しかし、定年退職者の皆さんは「会社員」から「資産家」になるのです。ぜひ、退職金を計画的に増やし、崩して生活のゆとりを手に入れてみてください。よいセカンドライフを!

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