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| 「宅地建物取引主任者」資格がなければ、不動産の賃貸・売買契約ができないため、不動産業界では定番＆人気資格です。 |
特定の業界に効く資格～不動産業界「宅地建物取引主任者～
今注目され、これからも有望といわれている特定の業界を取り上げ、そこで有効な資格を紹介します。今回は、マンションブームで注目の「不動産業界」で必須といわれている「宅地建物取引主任者」資格取得の費用対効果について検証します。「宅建」の略称で知られる宅地建物取引主任者（以下、宅建）は、不動産の公正な取引を行うために必要な資格です。受験者が20万人を越える人気の秘密は独占業務にあります。不動産業界において、この資格取得者なしでは、土地の売買や賃貸の営業活動はできても、契約をかわすことはできません。そこで、「宅建」の有資格者は契約まで任せられるので、歓迎されます。
では、費用対効果をみてみましょう。
資格取得までにかかる費用は？
まず、費用面を考えます。受験料7,000円（税込）は最低必要です。この資格試験は、国家資格なので、民間資格に比べ良心的です。そのほかに、試験対策として独学の場合、通信・通学講座を受講した場合でかかる費用を試算します。（※例は2005年受験向けのもので参考としてください。）1.独学の場合・・・total 10,000円～20,000円
基本となる書籍をそろえます。書店で、基本書、過去問題集、模擬試験、六法を購入した場合、おおよそ次の費用がかかります。
例）東京法経学院出版「宅建最速合格教室」2,940円、「過去問マスターDX」2,730円、「直前模試」1,890円、宅建必勝六法3,400円で1年間勉強した場合 合計金額10,960円
2.通信講座を受講した場合・・・total 100,000円程度
基本講座、答案練習（応用）、模擬試験で1年間勉強した場合
例）東京法経学院「最短合格講座」6ヶ月53,000円、「的中マスター答練」6回28,000円、「全国公開模試」2回6,000円 合計金額＝87,000円
3.通学講座を受講した場合・・・total 160,000円程度
基本講座、答案練習（応用）、模擬試験で1年間勉強した場合
例）東京法経学院「本科」144,000円※基本講座、答案練習、模擬試験を含む 合計金額144,000円
そのほかに、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要です。実務経験が２年に満たない場合は、実務講習を修了することで、資格登録の要件を満たすことができます。なお、この実務講習にかかる費用は45,000円となっています。
実務講習の詳細はコチラ→（財）不動産流通近代化センター
また、免許は５年更新でその際は更新料が必要になります。
