資格取得のために専門の学校に通おうと思っても授業料は年間数十万円以上する場合が多く、資金不足に悩む方も居られるのでは？実は、資格取得のためと限定されているわけでは無いのですが、勤労者が自己啓発をするための公的な助成制度がいくつかあります。「教育訓練給付制度」が有名ですが、これ以外にも公的な教育ローンなどが存在します。
国民生活金融公庫融資と財形教育融資がその代表的なもので、それぞれ限度額に差がありますが、低利で教育費用を融資してくれる制度です。
| 国民生活金融公庫 | 財形教育融資 | |
| 対象者 | 所得を満たしていること | 財形貯蓄をしている人 |
| 融資限度額 | ２００万円 | 貯蓄残高の５倍（最高４５０万円） |
| 使途 | 入学金、授業料など | 授業料、修学資金など |
| 返済期間 | １０年 | １０年 |
| 金利 | ２．１％ | ２．０６％ |
| 条件 | 世帯年収が給与所得者の場合９９０万円 事業所得者の場合７７０万円 |
金利が格安なので、修学資金不足に悩んでおられる方には朗報ですね。
それから、教育訓練給付制度ですが、実は２００３年６月から一部その内容が変わると言われているのをご存知でしょうか？
この制度は、対象となっている英会話・簿記・宅建などの講座を受講すると、料金の８０％（最大３０万円）が還付されるという大変ありがたいもので、利用者も沢山居ますが、雇用保険制度の財政悪化を理由に、給付金額が下がる予定なのです。また、対象となっている講座も、趣味的な要素の強い講座は見直され始めているそうです。現在は２万以上も講座があり、オンラインで検索できます。対象講座の検索はこちらをご利用ください。
変更点を、表にまとめるとこうなります。
| 現行 | ２００３年６月以降 | |
| 利用条件 | 雇用保険の加入期間が５年以上あること | 雇用保険の加入期間が３年以上あること |
| 給付額 | 入学金や受講料などの費用の８０％（最大３０万円） | 雇用保険の加入期間が３年以上５年未満の場合は入学金や受講料などの費用の２０％（最大１０万円） |
| 雇用保険の加入期間が５年以上の場合は入学金や受講料などの費用の４０％（最大２０万円） |
明らかに給付水準は下がる方向で検討は進んでいるわけですから、条件を満たす方は、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか？
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