これまでに一連の電話トラブル記事で何度も書いてきたように、「請求すること」イコール「支払い義務がある」わけではありません。悪質商法の常套手段として、「とにかく請求をしてみる。支払ってくれる人がいたら儲けもの」といったことをする人や業者がいるのです。問題は、「支払い義務のない請求に対して支払ってしまうこと」にあるのです。
やはり、ここでも、「知らないこと」が悪質業者のターゲットポイントになっています。「請求があったらとにかく支払わなくてはいけない」と思いこんでいる点です。「使ってもいない使用料金を請求されることはおかしい。間違っている。そんなものを支払う必要はない」と思うべきなのです。
自己防衛の手段と消費者教育
着信番号にとらわれすぎている、悪質業者や悪質行為があるという現実、請求することと支払い義務があるなしは別、基本的な消費者知識がない、など「ワン切り」などがもたらした、そういった人たちの弱さがこのところのトラブルを増大させているといえるでしょう。「知らないことは弱い」のです。現代は経済的な弱肉強食の時代といえるでしょう。お金を奪う人と、奪われる人という構図です。奪う人はあらゆる手を使ってお金を奪おうとします。片や、それに負けてしまう人は、奪う人よりも知らなすぎるので、負けてしまうのです。知的な戦いでもあるといえるでしょう。知っている人は負けない、知らない人は負けてお金を奪われる…。実にシンプルな図式です。
誰ひとりとして、不当な請求に負けずに、支払うことがなかったら…ワン切り業者も商売になりません。「請求する人がいなければ誰も支払わない」のは当たり前ですが、彼らに言わせれば「不当な請求でも支払う人がいるのでやめられない」といったところでしょう。
「コールバックしなければトラブルにはならない」という大原則、つまり、「見知らぬ着信番号にかけ直さない自己防衛」という、とても簡単な、すぐにできる対策があるのです。
携帯電話が劇的に急増したため、マナーや利用法などの常識が成立していない、いってみればまだ成熟していない環境にあるということではないでしょうか。
不当な請求をするといった悪質商法は以前からそしていつのときもあります。コールバックしないので被害を受けていない人もたくさんいます。請求があっても、支払う前に警察や国民生活センターに相談される方もいます。
そういった相談に応じてくれる場所があることすら知らないでいたり、相談することを躊躇して事態を悪化させたり、結局、悪質行為の被害者となってしまう人がいることは、悲しいことですが少なくないようです。
やはり、知らないことが大きなウィークポイントということですから、「消費者教育」の必要性は非常に高まってきています。実際的な知識を授ける教育が必要であると痛感します。そして、いずれ、数年後に義務教育の中に「消費者教育」が盛り込まれていく方向にあります。しかし、今現在、トラブルを受けやすい年代の人たちに十分な知識や情報が不足していることはとても残念なことです。
各地の自治体などで、若い人を対象に講座をもうけたり、いろいろと啓蒙活動はなされてきてはいます。しかし、若い人たちにはそういった場所にはあまり集まらない傾向があるようです。もっと、知識を持って、不当なことは不当だと認識できるだけの「知力」を身につけてほしいものです。
これからは「知的武装」が必要な時代だといえるでしょう。自分から積極的に知識や情報を手に入れるパワーを持ちましょう。
