防犯/防犯関連情報

米国同時多発テロに学ぶ一般市民にできること。 あなたにもできるテロ対策!

米国同時多発テロ発生。日本でもテロの襲撃を受ける可能性があるのか。一般市民としてすべき心構えとは?とくに首都圏では要注意です。日常生活の中で誰にでもできる対策をあげています。

佐伯 幸子

執筆者:佐伯 幸子

防犯ガイド

同時多発テロ事件発生!

2001年9月11日アメリカで同時多発テロ事件が発生しました。人類史上最悪ともいえる凶行は、テレビ画面を通して全世界の人を驚愕させたのです。イスラム原理主義過激派のオサマ・ビンラーディン率いるテロリストたちによる、決死の自爆テロといわれています。

繰り返される衝撃的な場面が脳裏に焼き付いて、テロの恐ろしさを感じてはいるものの、日本ではないアメリカでの事件、外国でのことと、身近な問題としてはなかなかとらえられないのではないでしょうか。

しかし、すでにイスラム過激派の日本潜入について現在調査中であり、いれば、日本におけるテロ襲撃の可能性があることが、警察庁の漆間警備局長によって18日の衆院外務委員会で示されました。

また、米国系金融機関や都内のホテルや商社などに爆破予告の電話が相次いでいます。米国同時多発テロ事件に便乗した悪質ないたずらとみられていますが、川崎駅近くの「ソリッドスクエアビル」内米国系銀行「シティバンク」で爆破予告で約6千人が避難、同行の港区赤坂のビルや東品川のビルでも約5千人が避難しました。

さらに、港区北青山の伊藤忠商事、ホテルニューオータニなどでも爆破物をしかけたとの予告電話があり、不審物の捜索をしましたが異常はなく避難騒動もありませんでした。

湾岸戦争のときに日本は経済的支援を行っており、その点をテロリストたちが根に持っているとすれば、アメリカがその象徴の世界貿易センタービルと国防総省を狙われたように、日本では金融に関わる中枢機関、あるいは商社といったようなところがターゲットにされる可能性が危ぶまれます。

とくに、首都圏では国の中枢機能が集中しており、人口も多く、ニューヨークと並び世界の大都市であり「国の象徴」的な意味合いが大きいですから、照準を合わせているであろうことは容易に想像できます。


→国の防衛策 
→→市民にできる対策 
→→→都市の匿名性とテロ対策 
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