介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月21日に回答のあった、中部地方在住、49歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：はるママ
年齢性別：49歳女性
同居家族構成：本人、子ども2人
居住地域：中部地方
住居形態：賃貸
雇用形態：正社員
世帯の月の収入：約29万円（給与手取り17万円、公的手当約10万円、養育費2万円）
現預金：80万円
リスク資産：30万円
「3年前に母子家庭になり、今年からようやく正社員に転職できた」
住民税非課税世帯となった理由について、「家族構成・扶養の影響」を挙げるはるママさん。「3年前に母子家庭になり、子どもたちの貯蓄を増やすために、今年からようやく正社員として転職できました。子どもたちに障害があり、1人は障害者手帳を持っています」と話します。
今後については、「来年度から、非課税世帯じゃなくなるかもですが、iDeCoなど税金控除できるものをうまく活用しながら、できる限り手当を受け取れたらと考えています」とのことです。
現在の収入は「給与手取り17万円、公的手当計10万円ぐらい、養育費2万円」。対する代表的な月の支出は「住居費7万5000円、食費3万円、光熱費1万5000円、保険料1万6000円、日用品費3000円、通信費1万2000円、交通費8000円、新聞代4400円、貯蓄6万円で計22万円くらい」とのことです。
「工夫しながら何とかやりくりしている」というはるママさん。「母子家庭なので、私が病気になったり、働けなくなったら、生活費が支払えなくなるのか不安。祖父母も高齢なので、頼ることが難しくなる。今は子どもたちの教育費に困らないように貯蓄を増やしている」と続けます。
「離婚前よりも、子どもたちと節約を楽しみながら生活できている」
現在は「住民税が非課税であること」「医療費の自己負担割合が下がったこと」「給付金・支援制度を受けたこと」の影響が大きいというはるママさん。
「給付金などが支給対象になったことで、障害のある子どもたちを抱えていても何とか生活できていることに感謝しかない。使える制度を最大限活用させていただき、気持ちにゆとりも生まれ、離婚前よりも、子どもたちと節約を楽しみながら生活できている。子どもたちが成人するまでは、母子3人で協力し合って乗り切りたいです」と話します。
周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては、「国のお金をもらって楽に暮らしているイメージを持たれがちですが、1人親なりに苦労もあり、いろいろ試行錯誤しながら毎日やりくりしてます。旅行などぜいたくはできないけど、お金をかけない楽しみ方を母子で考えながら過ごしてます」と言います。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「当たり前の生活水準ではないことを意識し、無理のない範囲で節約して、無駄な支出をなくしている」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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