介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、関東地方在住、65歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：shiro
年齢・性別：65歳・男性
同居家族構成：本人、妻（66歳）
居住地域：関東地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：年金10万円
現預金：2400万円
リスク資産：0円
「仕事は同じなのに給与は半減し、うんざりして退職」
住民税非課税世帯になった経緯について「60歳になった時、再雇用という道もありましたが、給与は半減で同じ仕事になると思うとうんざりしてしまい、働いてほしいと言う妻を説得して退職しました。当時、収入源は妻の国民年金のみでした」と話すshiroさん。
現在のひと月当たりの世帯収入は「夫婦の年金10万円」。一方、支出は「食費8万円、光熱費と通信費で3万円、医療費4000円、日用品費1万円、保険料5000円、ビール・たばこなど娯楽費2万円、そのほか3万円で合計月18万円ぐらい」とのこと。
毎月の収支は「毎月赤字の状況で、貯金の取り崩し」で補っていると言います。
また、「おととし、妻が目を緊急手術することになり入院、その時の医療費・入院費の負担は大きかったです。健康寿命と言いますが、年々負担が増えている気がします。また年金以外の収入源のないわが家にとっては物価高騰も厳しいです」とのこと。
物価高対策については「私はあまり気にしていないのですが、妻はスーパーやドラッグストアのポイントカードなどを使い、ちょっとでも安く買い物をしようと努力しています」とあります。
「今思えば会社の健康保険を継続しておけばよかった」
住民税非課税世帯となり、「住民税が非課税であること、国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」は暮らしの中で特に大きな助けになっているそう。
「60歳で退職した年に会社の健康保険組合から国民健康保険に変えたところ、とんでもない額、年数十万円になりびっくりしました。住民税も同様で、退職後に不足分を会社に振り込みました。翌年になると国民健康保険は月4000円程度になり住民税は非課税になりました。しかしながら支出は大きかったです。今思えば会社の健康保険を継続しておけばよかったと後悔しています」と続けます。
住民税非課税世帯と言えば「収入が少ないというイメージですが、一般的なサラリーマンなら退職金や貯金で暮らせるような気がします」とshiroさん。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「毎日平穏無事に過ごして子どもの帰る家を守ろうと思っています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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