介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、関東地方在住、46歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：司書
年齢・性別：46歳・男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関東地方
職業：私設図書室の管理
世帯の月の収入：約8万円
現預金：210万円
リスク資産：300万円
「私設図書室の管理を請け負うようになり、住民税非課税世帯へ」
住民税非課税世帯となった経緯について、「40歳までIT業界でデータ解析に従事していたが退職。現在はある文化財オーナーの私設図書室の管理を請け負っている」と話す司書さん。
「契約条件は敷地内の離れの提供と光熱費・基本食の支給。その代わりに、月々の収入が非課税枠内に収まっている」と言います。
ひと月当たりの収入は「労働収入約8万円」。一方、支出は「食費（嗜好品のみ）8000円、通信費8000円、書籍・研究資材代2万5000円、国民年金・健康保険の保険料（減額適用）1万7000円、被服・雑費5000円の合計月6万3000円」ほど。毎月の収支は「少しだけ黒字」だと言います。
現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「専門的な論文データベースの購読料や、資料調査のための移動費。私にとっては必要経費なので、捻出するために食事や衣類などの水準をなるべく下げている」のだそう。
こうした状況の中で、「生活用品は知人からいただいたり、壊れた道具は自分で修理している。また、近隣の農家にPC操作を教える代わりに自家製野菜を分けてもらうなどしている」と語っています。
「独自の価値基準で働いている人もいる」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、医療費の自己負担割合が下がったこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
住民税非課税世帯のイメージについて「助けを待つ人というイメージを持たれがちだが、独自の価値基準で生きている人もいる。私はこの仕事に従事することで、社会的な役割を担っている自負がある」と司書さん。
最後に今の生活で大切にしていることは「人生を支えるのは誇りと知的好奇心。40代という年齢を社会に価値を還元するスタート地点だと捉え、このミニマルな生活を続けていきたい」と語られていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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