介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年4月10日に回答があった、関東地方在住36歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：渡辺あすか
年齢・性別：36歳・女性
同居家族構成：本人、長女（3歳）ほか
居住地域：関東地方
雇用形態：正社員
世帯の月の収入：労働収入30万円、養育費10万円、手当9万5000円程度
現預金：150万円
リスク資産：1250万円
「離婚して仕事を辞め、子どもと実家に身を寄せた」
住民税非課税世帯になった経緯について「離婚をしたことでパートを退職し、子どもと2人で実家に身を寄せた。その後は養育費と母子手当のみの収入となり、非課税世帯となった。今は再就職をし、今年からは課税世帯となる」と説明する渡辺あすかさん。
「就職をしたため期間限定の非課税世帯となったが、離婚から就職が決まるまでは不安が大きかった。養育費の範囲内で生活をしながら職を探している状態だったので、養育費が止まったり減額したら生活できない。小さな子どもがいたが、実家という環境を生かしてなんとか就職できた」と言います。
現在のひと月当たりの収入は「副業を含む労働収入30万円、養育費10万円、特別児童扶養手当4万円程度、児童扶養手当4万程度、児童手当1万5000円」。一方、支出は「実家に入れるお金（最低限の食費込み5万円）、通信費2000円、民間保険2500円、そのほか4万～6万円」ほど。
ただ、就職したからといって不安がなくなったわけではなく、今後「養育費が減るかもしれない。母子手当（児童扶養手当）も収入が増えたらもらえなくなる。子どもが順調に成長したら特別児童扶養手当ももらえなくなる。今年からは非課税世帯ではなくなる。今の状況はずっと続くものではないので、不安はあります。そのため、今がお金の貯め時だと思って切り詰めている」と続けます。
給付金のおかげで「なんとかやっていけそう」と前向きに
住民税非課税世帯となったことで、特に「給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上で大きな助けになったそう。「気持ち的に、求職中も『こうした給付金が定期的にあったら、なんとかやっていけそう』と感じ、とてもありがたかった。所得制限のある手当、3歳未満保育の無償など、サポート面で大きな恩恵を感じた」と言います。
とはいえ、幸い「実家という環境があったため、それほど貧困を感じる事はなかったです。就職してからも1年間は住民税非課税でいられるので、その期間は貯蓄もできて、かなり助かりました」と渡辺さん。
今の暮らしで大切にしていることは「とにかく、支出が収入を超えないようにすること。家計簿は、費目にこだわらず金額だけはつける。収入を下回る月と上回る月があれば、半年間や年間で調整する。就職してからも以前の生活サイズをキープし、貯金につとめている」と堅実に過ごしているようでした。
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