介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年7月28日に回答のあった、北海道・東北地方在住、57歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：マリーナ
年齢・性別：57歳・女性
同居家族構成：本人、長女（30歳）
居住地域：北海道・東北地方
住居形態：持ち家（戸建て）
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：遺族年金11万円、給与収入15万円、長女から生活費の足しに3万円
現預金：100万円
リスク資産：50万円
「遺族年金11万円と、ダブルワークのパート収入15万円」
住民税非課税世帯に該当する主な理由として「収入を調整して働いている。自分は遺族年金受給中。同居の長女は持病があり障害者手帳を持っている」と話すマリーナさん。
ひと月当たりの収入は「遺族年金11万円、ダブルワークのパート収入15万円、長女から生活費の足しに3万円」。
対する月の支出は「住居費は持ち家のため0円、国保税・固定資産税2万円、光熱費は夏は1万円程度で冬場は約5万円、保険料4万円、食費5万円、通信費1万5000円、日用品費1万円、車関係費1万円、医療費1万円、被服費1万円、自分の小遣い5万円、貯金・NISA3万円程度」とのこと。
月の支出の中でも特に「60歳払い込み終了の保険料の負担が大きいが、もう少しなのでがんばります。固定資産税は仕方ないが、国保税が高くて大変」と話します。
「周囲からは低所得だと思われていません」
住民税非課税世帯となったことについて「私は寡婦なので年収は約200万円まで非課税なので、とても助かります。非課税世帯のおかげで、子どもの学費も免除されました」とのこと。
「自分の場合は死別のためか、周囲からは非課税世帯で低所得だとは思われていません。その一方で実際の収入は少なく、遺族年金だけでは老後が不安です」と今の心境を語ります。
現在は「自宅の修繕の費用の頭金を貯めています」とマリーナさん。最後に「子どもに迷惑をかけたくないので、健康は大切にしています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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