介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年8月3日に回答のあった、近畿地方在住、48歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：まるママ
年齢・性別：48歳・女性
同居家族構成：本人、長女、次女、孫2人
居住地域：近畿地方
住居形態：持ち家（戸建て）
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：本人の労働収入9万1000円、長女からの生活費6万円、公的手当3万円（月換算）
現預金：0円
リスク資産：0円
「両親の介護をし、その途中で次女が病気を発症」
まるママさんの世帯が住民税非課税世帯に該当している主な理由は「就労上の問題（病気・年齢・失業など）」だそう。
「両親が亡くなるまで8年、両親の介護をし、その途中で次女が病気を発症。医者から、次女を1人にする時間を作らないでくれと言われ、この条件を容認してくれる会社を探すもなかなかなく、やっとそれでもいいと言っていただけて入った初めての会社では、次女の体調不良が続いた時期に欠勤や遅刻、早退が続くことがあり、最終的に家庭か仕事かどちらかを選べと言われ、収入も生活の上で必要だが、次女の方がもっと大切なので退社。次の会社も同じ感じで退社した」と経緯を振り返ります。
現在は知人の紹介で入った会社で働いているとのことで、「時間面では融通をきかせてくださいます」とありますが、「母子家庭のため、他に次女を見てくれる人がいない」ことは変わらないそうです。
ひと月当たりの収入は「自身の労働収入がガソリン代込みで9万1000円、同じく母子家庭の長女からの生活費6万円、公的手当が月に換算して3万円」。
支出については「固定資産税が月換算で9000円、食費3万円、光熱費5万5000円、保険料4万円、通信費は携帯2台とインターネットで3万円、ガソリン代1万5000円、学校費が月換算で1万7000円、次女の通学定期約6000円」と回答しています。
暮らしの実感としては「かなり厳しい」を選択。
「生活自体がまったく回らない状態で、何とか生きていると言う感じです。冬なら厚着をして子どもや孫にも我慢させることは可能だが、この今の時期では、クーラーを使うなとはいえず、電気代の支払いができるのかもものすごく不安です」と語ります。
その上で、「安心できている点についてはまったくない。強いて言うなら、親が残してくれた家があるので、住むところだけは何とか追い出されたりする心配がないこと」とも記しています。
「一般家庭と同じ生活ができていると思われているのが悔しい」
住民税非課税世帯であることによる暮らしへの影響については「特に影響を感じたものはない」を選択したまるママさん。
「離婚して以来、ずっと非課税世帯のため、特に影響があった事はない」とのこと。
周囲からのイメージとの違いについては、「税金が免除、更に母子家庭のため医療費免除、とても得をしていると思われているようです。過去に独身者から、母子家庭・非課税世帯で税金に甘えて生活してるヤツが多い。きちんと働いて税金を納めている人たちの税金がどんどん上がるから迷惑、と言われたことがあった。それ以来、子どもに何かあれば病院へ連れていくが、自身に何かあっても、よほどでない限り医者には行かなくなった。そのため持病のぜんそくが悪化し、咳が止まらず肋骨の疲労骨折を引き起こしたこともあった」と明かします。
「税金を使っているのは間違いないと思うが、それで一般家庭と同じ生活ができていると思われているのが悔しい」と続けます。
日々の暮らしについては、「物価高でまともに肉や魚を買えないため、自分は食べていなくても、孫、次女に食べさせることを優先しています。光熱費、通信費、食費はその時その時の限界まで削るように努力している。娯楽費や交際費については0にするようにしている」とのこと。
最後に、「次女、孫に不憫な思いをさせないように、おかしは家にあるもので手作りをしてあげたり、安くても買ってあげる。節約の中でも、喜んでおなかいっぱい食べてもらえるように食事面は大切にしています」とコメントを残していました。
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