介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月27日に回答があった、中部地方在住52歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：くろすけ
年齢・性別：52歳・女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：中部地方
雇用形態：個人事業主・業務委託
世帯の月の収入：12万円
現預金：5万円
リスク資産：7万円
「時間があればクラウドワークスでお小遣い稼ぎをしている」
住民税非課税世帯となった経緯について、「3年前に体調不良により会社を退職し、その後は個人事業主として働いている。しかし収入が安定せず、所得が住民税非課税基準以下で現在の状況に至る」と説明するくろすけさん。
ひと月当たりの収入は「12万円」。一方、支出は「食費2万円、マンション管理費2万3000円、光熱費2万円、通信費1万8000円、保険料2万円、車リース代2万6000円の合計12万7000円」ほど。毎月の収支は「毎月赤字」のため「カード分割払いやローンで月々の返済」をしていると言います。
現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「マンション管理費、車リース代」だそう。
こうした状況の中で、「外出は極力控えている。時間があればクラウドワークス（オンラインの仕事仲介サービス）でお小遣い稼ぎをしている」と語っています。
「国民健康保険料が3万円から2200円に」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「会社を退職後、国民健康保険料が月額約3万円となり支払いが困難な状況だった。その後、住民税非課税世帯となったことで保険料が約2200円となり経済的な負担が大きく軽減された。また、自治体から冬の燃料費補助などの支援を受けられたことで助かった」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯といえば「働かず生活に困窮しているイメージを持たれがちだが、実際には働いていても収入が安定しないことで該当するケースもある。私の場合、業務委託という働き方のため、委託元の都合により収入が大きく変動する。また、業務委託でありながらシフト提出など雇用に近い運用が求められることもあり、稼働時間に対して十分な収入が得られない状況が続いた。その結果として収入が安定せず、住民税非課税世帯に該当している」とくろすけさん。
実は一時期、「完全在宅勤務の仕事に就いたことで非課税世帯から外れた」こともあるそうですが、結果的に「各種控除や負担が増え、収入が増加しても手取り額の増加は限定的であると感じた」と振り返ります。
最後に「個人事業主として、自分の裁量で働き方を選べる生活を大切にしている。特に勤務時間や稼働日数を自分で調整できる点は重要であり、無理のない形で継続して働ける環境を意識している。柔軟な働き方の中で、少しでも利益を確保し、安定した収入につながるよう日々取り組んでいる」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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