介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、関東地方在住、29歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール

ペンネーム:ひろP
年齢・性別:29歳男性
同居家族構成:本人のみ
居住地域:関東地方
雇用形態:無職
世帯の月の収入:約12万円(傷病手当金)
現預金:約80万円
リスク資産:なし
「人間関係のストレスが重なり、うつ病で退職」
住民税非課税世帯になった理由について「IT企業で働いていましたが、長時間労働と人間関係のストレスが重なり、うつ病を発症しました。最初は休職していましたが、復職の見通しが立たず退職しました」と説明するひろPさん。
ひと月当たりの収入は「傷病手当金約12万円」。一方、支出は「家賃6万円、食費2万5000円、光熱費1万円、通信費8000円、医療費7000円、日用品費5000円で合計11万5000円」ほど。毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。
現在の暮らしの中で特に負担が大きいと感じているのは「家賃です。また、通院や薬代などの医療費も継続的にかかる」ためやりくりに苦労しているとのこと。
こうした状況のため、「外食や娯楽はほとんど控え、自炊中心にしています。サブスクも最低限に絞り、電気代などもこまめに節約」して支出を抑えて暮らしているそうです。
「体調の問題で働けない」
住民税非課税世帯となり、住民税が非課税になっただけでなく「国民健康保険料の減額や医療費の自己負担の軽減、給付金・支援制度の利用」は生活する上での大きな助けになっているそう。
「特に医療費の負担が抑えられていることで、通院や服薬を継続しやすくなり、回復に専念できています」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯のイメージについて「若いのに働かず楽していると思われがちですが、実際は体調の問題で働けない状況であり、生活はかなり制限されています」とため息をつくひろPさん。
今大切にしていることは、「無理に働こうとせず、まずは体調の回復が優先。生活リズムを整え、小さな達成感を積み重ねることで前向きな気持ちを保つようにしています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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