介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、近畿地方在住、32歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：hana
年齢・性別：32歳女性
同居家族構成：本人、長女（8歳）
居住地域：近畿地方
雇用形態：事務職
月の収入：労働収入13万円
現預金：120万円
リスク資産：0円
「時短の契約社員になり収入は減りました」
住民税非課税世帯になった理由について「3年前に離婚し、1人娘を連れて実家近くへ戻ってきました。以前は正社員で働いていましたが、子どもの放課後の預け先が限られるため、現在は残業のない時短の契約社員になり収入は減りました」と説明するhanaさん。
ひと月当たりの収入は「労働収入13万円」。一方、支出は「住居費（公営住宅）2万5000円、食費3万円、光熱費1万2000円、通信費6000円、教育・習い事1万円、医療・保険5000円、日用品5000円で合計月9万3000円」ほど。毎月の収支は「少しだけ黒字」ではあるものの、余裕のない状況だと言います。
現在の暮らしの中で特に負担が大きいと感じているのは、「食費と教育費です。子どもが成長するにつれて食べる量が増え、物価高もあり以前のようなやりくりが難しくなっています。また、将来の進学を考えて習い事もさせていますが、月謝の支払いが家計を圧迫している」とため息をつきます。
こうした状況の中で、「自分の服や化粧品はほとんど買わず、基本的にはフリマアプリのポイント内で済ませています。休日はお金のかかるレジャー施設ではなく、お弁当を持って大きな公園へ行くなど、徹底的に支出を抑えています」と語っています。
「給食費の助成には本当に救われた」
住民税非課税世帯となり、住民税が非課税になっただけでなく、「国民健康保険料が減額され、給付金・支援制度を受けた」ことは生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「特に自治体からの給付金や、子どもの医療費・給食費の助成には本当に救われています。支払いの負担感が減ることで、ひとり親としての精神的な孤独感や不安も少し和らいでいます」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯のイメージについて「『働かずに手当だけでぜいたくしている』といった偏見を持たれることがありますが、実際は将来への不安から、1円単位で家計簿をつけて必死にやりくりしています。子どもに惨めな思いをさせないために、親が裏で相当な我慢を重ねている」と正直な思いを明かします。
今大切にしていることは、「お金がないことを子どもに悲観的に伝えないことです。限られた予算の中でも、工夫次第で季節の行事を楽しんだり、おいしいご飯を食べたりできることを見せたい」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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