今回は、All About読者向けに実施している「家計」についてのアンケート調査（2025年1月～2026年1月集計）の回答をもとに、実際の住居形態や貯金額、それぞれの維持管理における注意点を整理します。
シニア世代は「持ち家」と「賃貸」どちらが多い？ ※画像：amanaimages
シニア世帯の約8割は「持ち家」派
アンケートの結果、シニア世帯（60歳以上）の住居形態の内訳は、以下の通りとなりました。持ち家（戸建て）：58.4％
持ち家（マンションなど）：19.4％
賃貸：18.9％
その他（家族の住居など）：3.3％
シニア世帯では、全体の約8割（77.8％）が「持ち家」に住んでいることが分かります。
日本では高度経済成長期以降、「現役時代に住宅ローンを完済し、老後は住居費の負担を軽くする」というライフプランが一般的とされてきました。
今回の調査結果は、そうした住まいの在り方が、現在のシニア世代に色濃く反映されているといえます。
持ち家派はどれくらい貯蓄できている？
持ち家に住む回答者の貯蓄額（リスク資産除く）を見ると、戸建てかマンションかによって資産状況の傾向が分かれました。●持ち家（戸建て）の人の貯蓄額
持ち家（戸建て）と回答した人のうち
1000万円以下：51.1％
1000万円超～2000万円以下：21.4％
2000万円超～5000万円以下：15.6％
5000万円超：11.8％
戸建て派は、貯蓄「1000万円以下」が約半数を占める一方で、「5000万円超」が約10人に1人の割合で存在しています。
なお、戸建ては月々の支払いがない半面、次のような維持費を負担する必要があります。
税金：
固定資産税は、住み続ける限り一生かかる。毎年届く通知に基づき、年4回に分けて納めるのが一般的
修繕費：
水回りや屋根補修、外壁塗装など、築年数に応じて数十万～数百万円の支出が発生する
バリアフリー化：
手すり設置や段差解消など、安全に住み続けるための改修にまとまった費用がかかる
●持ち家（マンションなどの共用住宅）の人の貯蓄額
持ち家（マンションなどの共用住宅）と回答した人のうち
1000万円以下：39.1％
1000万円超～2000万円以下：13.8％
2000万円超～5000万円以下：31.0％
5000万円超：16.1％
マンション派は、2000万円超が合計で約47.1％と半数に迫る割合で、戸建て派（約27.4％）に比べて貯蓄にゆとりがある層が目立ちます。
なお、マンションの場合は、毎月かかる管理費や修繕積立金が固定費として発生し続けます。
管理費：
共用部の清掃、保守点検、光熱費などに充てられる。マンションに住み続ける限り、毎月支払いが必要となる
修繕積立金：
外壁塗装や屋根の防水工事など、十数年ごとに行われる「大規模修繕」に備えて積み立てる
賃貸派はどれくらい貯蓄できている？
全体の約2割を占める賃貸派の貯蓄額（リスク資産は除く）の状況はどうでしょうか。●賃貸の人の貯蓄額
賃貸と回答した人のうち
1000万円以下：71.8％
1000万円超～2000万円以下：13.0％
2000万円超～5000万円以下：8.2％
5000万円超：7.0％
賃貸派は「1000万円以下」が約7割を占め、持ち家派に比べると手元の現金が少ない傾向にあります。また、今回の調査では現在の家賃についても聞いています。
5万円以下：50.6％
5万円超10万円未満：37.6％
10万円以上：11.8％
合計で約9割（88.1％）の方が10万円以下、5割が5万円以下の物件を選んでいます。
賃貸は身軽に住み替えられるのがメリットですが、シニアになってからの賃貸契約はハードルが高くなりがちです。高齢者が賃貸を借りにくくなる理由には、次のようなものが挙げられます。
健康・孤独死リスク：
発見の遅れや事故物件化を家主が警戒するため
支払い能力の審査：
年金のみの収入では、長期的な家賃負担力を厳しく見られるため
保証人の不在：
親族も高齢化すると、連帯保証人を確保するのが難しいため
若いうちから入居していた物件に入居できれば問題ありませんが、高齢になってからの部屋探しは容易でない場合があります。シニア向けの優遇があるUR賃貸住宅などを、早めに視野に入れておくことが重要です。
どちらを選ぶにせよ「住居費」の確保を
結局のところ持ち家、賃貸のどちらも、住まいにかかるコストがゼロになることはありません。ご自身の貯蓄額とこれからの生活費を照らし合わせ、無理のない住まい選びを継続していくことが、穏やかな老後を過ごすための鍵となるでしょう。【アンケート調査概要】
対象：All About読者
期間：2025年1月～2026年1月
調査方法：ネットによる任意回答
有効回答総数：1197（複数回答可）
