意外と知らない？固定資産税の計算方法と便利な支払いテク

家や土地を持っていると毎年必ずかかる「固定資産税」。金額が大きいだけに、「なぜこの金額になるの？」「支払いを忘れないためには？」など気になる方も多いでしょう。

今回は、固定資産税の基礎知識から簡単な計算方法、支払いスケジュール、そして最近増えている「スマホ決済」などの便利な支払い方法まで、まとめてご紹介します。

固定資産税とは？

固定資産税とは、家や土地を持っている人が毎年支払う地方税のことです。課税の対象は、住宅や土地だけでなく、事業用の建物、マンションなども含まれます。毎年1月1日時点でその資産を所有している人に対して、その年分の固定資産税がかかります。

この税金は、市町村（東京23区の場合は東京都）が課税し、地域の道路整備、消防、福祉サービスなど、私たちの生活に欠かせない公共サービスの財源に使われています。

固定資産税の支払いスケジュール

固定資産税の納税通知書は、所有する土地・家屋の所在地のある市町村から例年4～6月頃に郵送されます。

支払い方法は主に次の2つです。

・年1回の一括払い
・年4回での分納

2025年度の東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市の分納スケジュールは以下のとおりです。

【東京23区】6月（第1期）、9月（第2期）、12月（第3期）、2月（第4期）
【大阪市】4月（第1期）、7月（第2期）、12月（第3期）、2月（第4期）
【横浜市】4月（第1期）、7月（第2期）、12月（第3期）、2月（第4期）
【名古屋市】4月（第1期）、7月（第2期）、12月（第3期）、2月（第4期）

上記以外の自治体でも、よく似た日程で設定されています。詳しくは、該当する自治体に直接ご確認ください。

固定資産税の計算方法

固定資産税は次のような式で計算されます。

・固定資産税の税額＝課税標準額×税率（1.4％）

課税標準額とは、市町村が定めた「評価額」に基づき決定される金額です。ここでの評価額は、実際の売買価格とは異なり、一定のルールで割り出されています。

「税率」は、ほとんどの市区町村で1.4％が採用されています。必要に応じて、1.4％と異なる税率を条例で定められます。

また、以下のような減額措置（税額を減少させる措置）が適用されることがあります。

【新築住宅特例】
2026年3月31日までの間に新築された住宅には減額特例が適用されます。一般住宅と長期優良住宅（長期に使用するための構造や設備を備えている住宅）で内容が異なります。 減額措置については自動で適用されることもありますが、申請が必要な場合もあります。

詳しくは自治体に確認しておきましょう。

参照：総務省｜地方税制度｜固定資産税

支払い方法はいろいろ！便利な支払いテク

固定資産税の支払い方法は、以前に比べてかなり選択肢が増えています。主な方法を紹介しましょう。

●口座振替（自動引き落とし）
一番ラクな方法です。納付期限を気にせず、期日に自動で引き落としてもらえます。手数料もかからず、払い忘れも防げます。

●金融機関やコンビニでの支払い
納税通知書についている払込用紙を使い、銀行、郵便局、コンビニエンスストアで支払えます。コンビニでは24時間支払いができるのがメリットです。手数料はかかりません。

●スマホ決済（PayPay・楽天Pay、d払いなど）
最近増えてきたのが、スマホ決済による支払いです。納付書のバーコードをアプリで読み取るだけで支払いが完了します。自宅で時間を気にせず支払いができますし、ポイントが貯められる場合もあるのでとても便利です。手数料はかかりません。

以下で対応しているスマートフォン決済アプリが確認できます。
・スマートフォン決済アプリ一覧 - 地方税お支払サイト

自分に合った支払い方法でストレスフリーに

固定資産税は、家や土地を所有している限り、毎年必ず支払わなければならない税金です。金額も大きくなりがちなため、支払いを忘れると延滞金が発生するリスクもあります。だからこそ、自分に合った支払い方法を選ぶことが大切です。

口座振替で自動的に引き落とす方法や、スマホ決済アプリを使っていつでも支払う方法など、ライフスタイルに合わせて選べば、負担感なくスムーズに納税できるでしょう。