手口3 公務員を装う
手口２と似ていますが、「○○県庁の者ですが、義援金を集めています」と自治体職員を装って電話がかかってきて、義援金をだましとろうとするケースもありました。公務員というと信頼度が高いと考えるのでしょうか。でも、公務員が個人に対して募金活動をすることはあり得ません。
対策 所属を確認して１度電話を切る
相手の所属と氏名を聞き、一旦電話を切ってから、所属先に連絡を取り、そういった電話があったことを伝え、本人かどうかを確認しましょう。また、「おかしい」と思ったら、最寄りの消費者相談窓口に相談してください手口4 災害支援サイトにもご注意
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| 困ったことに、義援金を募るサイトの中には要注意サイトもあるのです |
ハリケーンカトリーナの際には、なんとアメリカの赤十字社を名乗った詐欺サイトも登場しました。本当は、“redcross.org”なのに、“american-redcross.org”のドメインをとって、さも本物であるかのように装っていたというからあきれますね。
対策 確認できない個人・団体へは振り込まない
対策はただ１つ。サイトの管理人が誰なのか、どんな団体なのかなど出所の確認がとれない場合は、絶対にお金を振り込まないことです。サイトの信憑性を判断するのは、実はなかなか難しい作業です。公的機関や信頼できるNPOのものであったり、個人でもよく知っている親しい人の場合であれば問題はありませんよね。
でも、未知の人が立ち上げている個人サイトでも、真摯に支援をしていることがわかるサイトも少なくありません。サイトの内容に共感し、ぜひ支援したいと考えて送るのは、誰にでもできるボランティアです。
その場合は、支援を募っている団体や個人の詳細なプロフィールやこれまでの活動実績、連絡先などが明確にされていることを確認しましょう。また、「○○の活動に使います」と義援金の使い道がはっきりと示され、収支がこまめに報告されていることなどをきちんとチェックして、信頼に足るかどうかを判断してください
たとえ、サイトに共感しても「このサイトで義援金を募って○○会に送ります」と既存の団体に送るものや、「被災地の実状に合わせて分配を決定します」と使途の曖昧な呼びかけに従って義援金を送るのは避けた方がいいと、ガイドは思います。
既存の団体に送るのであれば、自分で送ればいいのです。また、「実状に合わせて」では一体何に使われるかわかりません。だったら、自治体などの公共機関の義援金募集に協力したほうが確実です。
最後にガイドから“だまされないための心構え”をアドバイス
