災害に便乗した不届きなヤツらの手口とは?

断固拒否
義援金詐欺に遭わないように、手口を知っておきましょう!
3月25日に起きた能登半島地震。まだ余震が続いているようですが、1週間を過ぎ、現地も次第に落ち着きを取り戻しています。地震後、最初の週末だった3月31日、4月1日は、各地からボランティアが多数かけつけ、現地での作業にあたりました。

各地で支援が本格的になってくると、心配なのは、被災地への義援金を名目にした詐欺行為です。大きな災害に便乗しては、手を変え、品を替えの詐欺行為が、ここ数年必ずといっていいほど、各地で頻発しています。

これまで、どんな手口があったのでしょうか? 過去の事例をみながら、義援金詐欺の傾向を知り、善意を食い物にするヤツらへの対策を考えましょう。
【INDEX】
手口1 それらしい公的機関を装う…P1
手口2 誰でも知っている団体の名前を使う…P2
手口3 公務員を装う!…P3
手口4 災害支援サイトにもご注意…P3
「絶対にだまされない人」はいない…P4


手口1 それらしい公的機関を装う

義援金詐欺はハガキ、電話、訪問、メールなど様々な手口が使われます。目立つのは公的機関を思わせるような名称を使い、ハガキやメールで義援金を募るものです。たとえば、以下がその典型例。
●公的機関を装ったハガキの例
この文面は、中越地震の際、実際に送られてきたハガキを元に作っています。「新潟県中越地震被災者支援協議会」というのがいかにも公的な印象を与えますが、全くの架空の団体名です。よく見ると、住所もないし、電話番号もフリーダイヤルのみしか書いてありません。「もしや、だまされたかも」と思って問い合わせたら、「使われていません」の可能性が大です。

ほかにも○○救援会、○○救済協議会、○○募金会などのそれらしい団体名を名乗っては、義援金や募金を呼びかけるケースは後を絶ちません。

対策 安易に応じない!

こういった「どこかで聞いたような気がする」という名前での義援金の呼びかけがあっても安易に応じないことが第一です。そして実在するかどうかを確認し、もし、義援金詐欺目的の架空の団体の疑いが強い場合は、最寄りの消費者相談窓口に届け出るといいでしょう。

次ページでは、よく知っている名前だからと安心してはいけない例をご紹介