それが今回問題になったのは
○金額が大きかった。
○募集要項と異なった。
○面接官が個別に保護者に対し寄付を依頼した。
からだと考えられます。○募集要項と異なった。
○面接官が個別に保護者に対し寄付を依頼した。
東京都は調査結果に基づき私学助成金約5億円の2割に当たる約1億円を返還させることにしました。この返還は初等部だけでなく中等部・高等部も対象となっています。学校法人全体の責任との認識によるものです。
テレビニュースで流された記者会見での学校側の説明が印象に残っています。(「施設拡充に3億5千万円かかるので、それを入学者の100人で割った金額を寄付金とした。」)施設は今後も使われ続けるものなのに、それを単年度の入学者に負担させればいいというのは安易すぎます。
ところで、受験の面接で寄付金について触れられたらどのように答えたらよいのでしょうか。受験指導をしている塾によっては
・できる限りのことをさせて頂きます。
と答えなさいと指導しているところがあります。この答えなら「いくら払う」と約束していないにも関わらず、学校側には「もちろん寄付はします」と言っているように受け取れます。まるで外交上の玉虫色の表現で賢い答えです。
寄付の有無で合否を決めてはならないという行政指導があるため、入学後に出来る範囲での寄付に変えてもそれを理由に入学取り消しなどできません。そこでこのような受験指導が行われているのです。そしてこの考え方は中学入試でも踏襲することができます。
小学校受験をさせたいけど寄付金まで手が回らないというご家庭でも、諦める必要はありません。寄付を義務づけていない学校も沢山あります。また金額も多い方は25万から50万、少ない方は20万くらいまでの学校が大半です。
また関西では寄付のある学校は非常に少ないようです。首都圏以外の地域で小学校受験される方はあまり寄付は気にしなくても良いと思われます。
とはいうものの、面接であからさまに寄付を持ち出すような学校は、説明会でどんなに素晴らしい理念を掲げてもその影は薄く、学校のイメージを損ねてしまいます。生徒募集にも少なからず悪影響を受け、経営上も好ましくないので、このようなやり方が主流となる心配はないでしょう。
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