＜目次＞
総世帯の3割、高齢者世帯の5割が単独世帯
三世代同居の家は本当に少ないな。夫婦だけやひとりの家は増えたけど……
一方、2023（令和5）年「国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）」によると、2023年6月1日現在、高齢者世帯（＊）では単独世帯が51.6％（男性35.6％、女性64.4％）でトップです。ちなみに、総世帯でも単独世帯がトップで34％を占め、単独世帯は着々と増加しています。
（＊）65歳以上の者のみ、または18歳未満の未婚のものが加わった世帯
＜出所＞
2023（令和5）年「国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）
日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）―令和2（2020）～32（2050）年－」
「ぼっちと思われても怖くない」が74％
単独世帯増加の背景の一つに、「おひとり様」に対する意識変化があります。株式会社電通のプロジェクトチームDENTSU DESIRE DESIGNが行った2つの調査を参考までにご紹介します。まず第5回「心が動く消費調査」（2022年11月実施、20～74歳男女3000人）では、おひとり様を肯定する次のような結果になりました。・消費者の約75％が「一人で行動するほうが（どちらかというと）好き」
・同77％が「ひとりで行動することが（どちらかというと）多い」
・同74％が「周りの人から一人ぼっちと思われるのは怖いとは（どちらかというと）思わない」
次に、第7回「心が動く消費調査」（2023年11月実施、15～74歳男女3000人）のデータをもとに分析された「人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版」では「孤独だと周りから思われるのは嫌」が「一人でいても別に恥ずかしくない」という価値観に変化しています。
では、「みじめさ」を強烈に感じる経済面について、考えていきましょう。
＜出所＞
株式会社電通 プロジェクトチームDENTSU DESIRE DESIGN DENTSU DESIRE DESIGNが考える、「欲望理論」からのマーケティング再構築 No.8 「新たな行動トレンド「居独（きょどく）」を楽しむ人が増加中！」
株式会社電通 プロジェクトチームDENTSU DESIRE DESIGN「人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版」
年金受給額は男性が70万円多い
老後の収入の要である公的年金受給額は、男性200万8072円、女性130万9980円です（65歳以上の厚生年金保険（第1号）老齢年金受給権者の年金額（基礎年金を含む））「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）より）。現役時代の男女の賃金格差が年金受給額70万円の差という形で表れ、女性は厳しいやりくりを老後も強いられます。- 男性：200万8656円（16万7388円／月）
- 女性：130万9980円（10万9165円／月）
令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
この年金額で生活が成り立つのか、「令和5年家計調査報告（家計収支編）」（総務省）を基に考えてみました。
公的年金で男性は生活できる。女性は？
65歳以上の単身者の月間の消費支出は、男性15万1182円、女性14万8028円です。非消費支出（直接税と社会保険料）1万2243円を加えた月間の家計収支は、男性16万3425円、女性16万271円になります。
男性：15万1182円＋1万2243円＝16万3425円
女性：14万8028円＋1万2243円＝16万271円
男性は、公的年金受給額が16万7388円なので、現時点では公的年金だけで生活費を賄うことができます。しかし、2024年7月3日に公表された5年ごとに行われる公的年金の「財政検証」によると、成長率がほぼ横ばいの場合でも年金の給付水準は2割程度下がる、とありますので、将来的には、男性も年金で生活費を賄うことが厳しくなりそうです。
女性は、年金額10万9165円なので、生活費の3割強に相当する5万1106円が不足します。将来的にはどのくらい不足するのか……。不安です。
では、準備すべき老後資金を計算していきましょう。
＜出所＞
令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」
「家計調査報告 家計収支編2023年（令和5年）単身世帯詳細結果表 第2表 「男女、年齢階級別1世帯当たり1カ月間の収入と支出」」
女性が準備すべき老後資金は1840万円
老後資金の算出では、老後期間をどのくらいにするかが非常に重要なポイントです。「令和4年簡易生命表の概況（厚生労働省）」によると、90歳まで生存する男性は約26％、女性は50％。女性の生存率が約25％になるのは95歳。これらから老後期間を、男性は25年（65～90歳）、女性は30年（65～95歳）と考えるのが一般的になりました。老後期間30年として女性が準備すべき老後の生活資金を計算すると、約1840万円になります。
毎月の不足額5万1106円×12カ月×老後期間30年＝1839万8160円
＜出所＞
「令和4年簡易生命表の概況」寿命中位数等生命表上の生存状況（男）、（女）
安寧な老後を過ごすためには、医療・介護費用や余暇費用などの予備資金も必要です。特に医療・介護費用は、2人以上の世帯に比べ、どうしても他者に頼らざるを得ません。その分少し多め見積もる必要があります。
男性の多くは、老後の生活費を年金で賄い退職金を予備資金に充当できます。一方、女性は「老後資金約1840万円＋予備資金（1000万円程度）」を退職金でカバーするのはハードルが高いので、現役時代から計画的に準備する必要があります。では、老後資金の準備についていくつか提案したいと思います。
現役時代は「支出削減＋貯蓄」、退職後も収入の道を
リタイアしたら、パソコン教室を開くのもいいかもしれない
老後資金は、収入や能力に応じた金融商品、例えば財形年金貯蓄や私的年金（iDeCoや国民年金基金など）、保険商品・外貨預金・預貯金・金・投資信託・株式・新NISAなど優遇税制を考慮してコツコツと蓄え運用し準備しましょう。投資商品にはリスクがありますので注意をしてください。
退職後も無理のない働き方、例えば、現役時代から取り組んでいる副業を継続したり、資格や趣味、特技などを活かして在宅ワークやアルバイト、スポットワーク（＊）、ネット販売などで毎月3万～5万円程度の収入を得たりする道がありそうです。
＊スポットワーク：短時間・単発の（短い時間と期間だけ働く）働き方を指す（一般社団法人スポットワーク協会）
では最後に、最も不安に感じている終末期のサポートについてご紹介します。
厚生労働省が終活サポートに着手
身寄りがないおひとり様の最大の悩みは、終末期の対応です。入院や介護施設への入所の際の身元保証、終末の医療、財産管理、葬儀や納骨をはじめさまざまな死後の事務整理など自分では対応できないことが山とあります。これらの問題に対応すべく厚生労働省が身寄りのない高齢者等を対象に、2024年度2つのモデル事業、（1）包括的な相談・調整窓口の整備、（2）総合的な支援パッケージ（意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、身元保証や死後の事務支援を併せて提供する取り組み）、を試行的に実施し課題を検証します。詳しくは「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」（令和6年厚生労働省）をご参照ください。
すでに類似したサポートを行っている自治体もあります。人生の終末期を託せる社会のサポート体制が整い、「お金」の準備をキッチリと行えば、社会の同調圧力から解放され、自分らしい平安な老後を過ごすことができそうです。厚生労働省に期待しましょう！
