役職定年制度とその導入状況
役職定年制度とは、一定の年齢に達した社員が部長・課長などの役職から外される制度です。役職定年となる年齢は、一般的に50代後半から60歳ですが、企業ごとに異なります。まずは、役職定年制度の導入状況を、人事院の「2017（平成29）年度民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」と、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った『高齢化時代における企業の45歳以降正社員のキャリア形成と支援』に関するアンケート調査結果で確認してみましょう。
役職定年はどのくらいの企業が導入しているの？
出典：人事院「平成29年度民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」
■事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち役職定年制が「ある」企業の割合
・規模計：16.4％
・企業規模500人以上：30.7％
●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った調査での役職定年制の導入状況
出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「役職定年制度の導入状況とその仕組み」
【役職定年制が「ある」企業の割合】
・企業規模100人以下：20.3％
・企業規模101～300人：27.2％
・企業規模301人以上：35.2％
これより、役職定年制度の導入は、規模に関していえば、小さいよりも大きい企業の方が導入されているといえそうです。
次は、役職定年になったら、年収はどうなるのかみていきましょう。
役職定年になったら、年収は下がるの？
役職定年を迎えたら、多くの企業で年収が下がるようです。実際、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が2018年に発表した『50代・60代の働き方に関する調査報告書』にも「役職定年で全体の9割以上の人が年収減となり、現状維持以上は1割弱だった」とあります。
定年後有職者の男性の役職定年前の年収を100％とした場合、役職定年後の年収は以下のように変わっています。
●役職定年後の年収
出典：公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団「50代・60代の働き方に関する調査報告書」
・25％未満：7.7％
・25～50％未満：31.1％
・50～75％未満：32.6％
・75～100％未満：21.7％
・100％（変わらない）：5.9％
・100％超：1％
【65～69歳】
・25％未満：15.5％
・25～50％未満：26.9％
・50～75％未満：33.4％
・75～100％未満：17.5％
・100％（変わらない）：5.8％
・100％超：0.9％
60～64歳と65～69歳のいずれも、役職定年を経験した方の90％以上が年収減となっています。「役職定年後の年収が、元の年収に比べ50～75％未満だった」と答えた人の割合が一番多く、60～64歳は32.6％、65～69歳は33.4％いました。この場合、元の年収が600万円とすれば300万～450万円ほどに減ります。この減少幅が家計に与える影響は大きいといえるでしょう。
さらに役職定年後の年収が、元の年収に比べ50％未満にまで下がったと答えた人の割合が全体の4割を占めています。
実際、これほどまで年収が下がるとなれば、家計は役職定年前のままでは維持が難しく、大幅な見直しが必要となるでしょう。
役職定年が迫る50代。しっかり備えるためには？
役職定年は、一定年齢に達すると役職を解かれる制度です。役職手当などが付かなくなり、年収は減ってしまうケースが少なくありません。その場合、収入の減少割合によっては、生活費の大きな見直しが必要となることがあります。役職定年が導入されている企業にお勤めの場合は、いつ役職が解かれ、年収はいくら減るのかなどの確認を早めに行いましょう。
