退職所得控除とは？
退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際、退職金から差し引ける金額のことです。退職所得控除が大きければ、支払う税金は少なくなり手取りが増えます。退職所得控除は勤続年数に応じて大きくなりますが、20年を超えて働けば増加幅がさらに大きく変化します。●退職所得控除の計算式
・勤続年数が20年以下の場合：勤続年数×40万円
・勤続年数が20年超える場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
＊上記の計算をして80万円に満たない場合は退職所得控除額は80万円＊
退職所得控除の計算式を解説すると、勤続年数20年以下の場合、1年あたりの増加額は40万円ですが、20年を超えて働くと、以降の1年あたりの退職所得控除の増加額が70万円と大きくなるわけです。
退職所得控除は勤続20年を超えると増加額が大きくなります／著者作成
具体的な見直し案は？
現時点で具体的な見直し案は公表されていません。しかし、もし仮に勤続年数20年以下も20年超えの場合も退職所得控除の計算式は変わらないとされた場合、あと1～2年で20年を超えるような方や、同じ会社に長期間勤めているものの社内で昇進の見込みがない方などにとっては、転職を躊躇する理由がなくなり、より条件のよい会社を選ぶことや、新しい分野でご自身の可能性を試すことへの後押しになります。退職所得控除見直しの背景は？
退職所得控除の見直しの背景には、岸田総理の進める「新しい資本主義」構想があります。そのグランドデザインの中には「成長分野への労働移動の円滑化」が大きく掲げられており、その中の一項目が「退職所得課税制度等の見直し」です。同項目の中に「退職所得控除の見直し」に関する記載があり、その部分のみに目が行きがちですが「iDeCo（個人型確定拠出年金）の上限額引き上げ」など、実はプラスになりそうな要素もセットで記載されています。
他にも「失業給付制度の見直し」「自己都合退職に対する障壁の除去」「求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化」「副業・兼業の奨励」「非正規雇用労働者等への支援」「厚生労働省関係の情報インフラ整備」がそれぞれ項目として挙げられており、マイナス要素だけが記載されているわけではありません。
日本型の終身雇用制度が崩れている中、「法的に転職しやすい環境を整え、優秀な人材・労働力が成長分野に移動するよう促すことで、日本経済の活性化につなげたい」との思いが、グランドデザインからは読み取れます。
まとめ
今回は「退職所得控除」について、なぜ見直しが検討されているのか、また見直されるとどうなるのかについて解説してみました。現時点では「退職所得控除を見直す」との方向性が出ているのみであり、具体的な見直し案については何も言及されていません。そのため政府が今後どのような方針をとるのか注視していく必要がありそうです。
＊文中では触れませんでしたが、退職金にかかる所得税の計算は以下の通りです。
（退職金収入金額－退職所得控除額）×1／2×所得税の税率（5～45％）ー控除額
※さらに復興特別所得税がかかります
計算式からも分かるように、退職所得控除を引いたあとさらに1／2にした額に税率を掛け、控除額を引きます。退職金は退職後の生活を支える原資であるため、税制上かなり配慮されているのです。
〈参考〉
内閣官房：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
国税庁ホームページ：退職金と税
