定年退職の平均年齢は60歳から一気に70歳になる？

「60歳で定年退職」は1998年から。意外と最近のこと

30年ほど前の定年年齢は55歳だったような記憶があります。いつ60歳定年になったのでしょうか。

1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（＝以下「高年齢者雇用安定法」とする）の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年施行）されました。これが60歳定年の始まりです。

2012年の改正「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」により、働きたい人は65歳まで働くことができるようになりました。さらに2020年3月の改正で、70歳まで働き続けることができる環境も整いました。これは定年年齢の引き上げではありませんが、この改正を受けて定年年齢を65歳、70歳に引き上げる、さらには定年制廃止に踏み切る企業が増えつつあります。 ●「高年齢者雇用安定法」の改正の推移
1986年：「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年：定年後再雇用を努力義務化
1994年：60歳未満定年制を禁止（1998年施行）
2000年：65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年：65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年施行）
2012年：希望者全員の65歳までの雇用を義務化（2013年施行）
2020年：70歳まで働く機会の確保を努力義務（2021年施行）

70歳以上定年を導入する企業が増えている

ここからは、令和4年12月16日に公表された厚生労働省の令和4年「高年齢者雇用状況等報告」（令和4年6月1日現在）をもとに、現在の定年制と定年年齢を見ていきましょう。

65歳を定年とする会社は5万2418社、全企業の22.2％（前年より1.1％増加）です。定年制の廃止を含め66歳以上を定年年齢と定める企業は1万6867社で、66～69歳定年が2624社、全企業の1.1％（同変動なし)、70歳以上を定年とする会社が4995社、全企業の2.1％（同0.2％増加）、定年制を廃止している会社が9248社、全企業の3.9％（同0.1％減）です。
＊従業員21人以上の企業23万5875社の集計結果（内訳21～300人規模：21万8785社、301人以上規模：1万7090社）。

出所：
厚生労働省の令和4年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）
厚生労働省の令和4年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）詳細

●65歳を定年とする企業数
全企業の22.2％，5万2418社（21.1％、4万8958社）
21～30人：25.2％、1万5175社（24.1％、1万3922社）
31～300人：21.9％、3万4632社（20.8％、3万2711社）
301人以上：15.3％、2611社（13.7％、2325社）

●66～69歳を定年とする企業数
全企業の1.1％、2624社（1.1％、2533社）
21～30人：1.4％、823社（1.4％、789社）
31～300人：1.1％、1761社（1.1％、1711社）
301人以上：0.2％、40社（0.2％、33社）

●70歳以上を定年とする企業数
全企業の2.1％、4995社（（1.9％、4306社）
21～30人：2.9％、1731社（2.4％、1390社）
31～300人：2.0％、3166社（1.8％、2832社）
301人以上：0.6％、98社（0.5％、84社）

●定年制を廃止している企業数
全企業の3.9％、9248社（4.0％、9190社）
21～30人：6.4％、3867社（6.6％、3838社）
31～300人：3.3％、5271社（3.3％、5242社）
301人以上：0.6％、110社（0.6％、110社）
＊（　）内は令和3年6月1日現在の数値

大企業の平均退職年齢は60～65歳未満

定年年齢を65歳以上とする企業や定年制廃止の企業が増加しているといっても、全企業の29.4％に過ぎません。301人以上の企業の83.3％は、60～65歳未満で定年退職を迎えた人の希望に応じて65歳まで雇用する継続雇用制度を導入しています。

しかし小さな変化が起きています。
 
301人以上の企業でも、65歳定年の企業が2611社（前年2325社）、66～69歳定年が40社（同33社）、70歳以上定年が98社（同84社）と定年年齢を引き上げる会社が増加しているのです。

2023年度から始まった公務員の定年年齢の段階的引き上げをきっかけに、民間の定年年齢も一気に65歳、いえ70歳になるかもしれません。

定年制という概念そのものがなくなるかも

産業構造の変化や、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク化などを経て、副業や兼業の解禁、リスキリングの強力な推進、役職定年の廃止、給与体系で年功序列型の廃止、早期希望退職募集対象年齢の低下、など企業も雇用の形を模索しています。

日本の雇用は、終身雇用・年功序列型から、ジョブ型雇用へと移行しつつあります。リスキリングや働き方改革により、人材の流動化が加速するにしたがって定年制という概念そのものがなくなっていくのかもしれません。

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