4月から「東証一部」はなくなります
4月4日実施の株式市場再編とは？「東証一部」はなくなる
2022年4月4日に、東京証券取引所の株式市場再編が行われます。これまでは、東証一部、二部、ジャスダック、マザーズと市場がわかれていましたが、今後はプライム、スタンダード、グロースの3市場となります。市場再編は1961年以来、60年ぶりとのことです。1月11日には、東京証券取引所が、現在の上場企業3777社の移行先を公表しました。最上位のプライム市場には東証一部の約8割にあたる1841社が、スタンダードには1477社が、グロースには459社がそれぞれ移行することがわかりました。
プライム市場・スタンダード市場・グロース市場とは？
東京証券取引所の株式市場再編の背景には、新陳代謝による経済活性化を目指す動きがあります。東証一部に上場している企業数が増加傾向にあったことも再編の流れへと動いた理由と考えられます。特にプライム市場への上場のハードルを高め、海外の市場と遜色ないレベルへと改革を進めていくことで、海外マネーや新規マネーを呼び込む狙いもあります。プライム市場は世界経済をリードする企業、スタンダード市場には国内経済の中核を担う企業、グロース市場には高い成長性が期待される企業が上場予定です。
東証一部では、時価総額が40億円以上あれば上場できましたが、プライム市場では流通時価総額で100億円以上ないと上場できません。そのため、東証一部上場企業の中でも時価総額が小さい企業などはプライム市場ではなくスタンダード市場等へ上場する見込みです。
こうして選別されることで、その企業の実態に合った市場へ上場することになりそうです。
企業目線で考える、株式市場再編による影響
東証の株式市場再編により、私たちにはどのような影響が起こるのでしょうか。まず、企業目線から考えていきましょう。既に上場している企業は、プライム市場の条件に合うようにさらなる努力をすることでしょう。スタンダード市場からプライム市場へと更なる成長を目指す企業も出てきます。更なる成長のために海外へと視野を向ける企業も出てくることが予測されます。
また、これから上場したい企業でも、更なるチャレンジが進められていくことで、日本全体の活性化へとつながる可能性もあります。
一方で基準強化により、上場を目指すことをやめる企業が出てくる可能性もあります。
生活者目線で考える、株式市場再編による影響
生活者目線ではどうでしょうか？ すぐになにかが変わることはないように思います。ただし、中長期的に市場が活性化し、新技術などが上場企業によりもたらされる場合には、これまでよりもサービスやモノの品質が高まったり、価格が安くなるといった恩恵を受けることができる可能性はあるでしょう。
投資家目線で考える、株式市場再編による影響
最後に、投資家目線で考えてみましょう。仮に株式市場再編により、海外マネー流入などが期待できるようになるならば、株価上昇も期待できます。投資家としてはそのメリットを享受できる可能性があります。
株式市場再編により市場が活性化されるか、今後に注目
以上、4月4日の東京証券取引所・株式市場再編について、基本情報から、私たちへの実際の影響までを確認しました。ただし、これらの内容は、市場が活性化されたらというのが前提です。株式市場再編はしたものの、結局あまり変化はなかったとなればニューマネーの呼び込みや市場活性化は難しいといえます。
すぐにどうこうではなく、少なくとも数年単位で見ていく必要があります。市場再編は大いに期待したいところですが、それに見合った企業が育成されるかどうかにかかっています。ガバナンスなど様々な側面からも厳しくチェックしていく必要がありそうです。
