お金の悩みを解決!マネープランクリニック/60代以上の人のお金の悩み

63歳、貯蓄1億5000万円以上。一人暮らしの自分が倒れた時、どこにどう頼むべきか(2ページ目)

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、ご主人を亡くされ、要介護の両親も看取られた63歳の公務員女性 。65歳でフルリタイアを希望されていますが、倒れた時のリスク、リタイア生活の過ごし方など、悩んでいるとのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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アドバイス1 65歳からフルリタイアで資金的に問題なし

まずは、るるさんが望まれている今後のライフプランについて試算してみます。
 
現在の家計収支は、データ上は毎月の貯蓄はなく、ボーナスで年間60万円。お仕事は65歳になるまで継続されますから、あと2年で貯蓄の上積み分は120万円。結果、退職時点で手持ち資金は1億5870万円(利息等は考慮せず)となります。
 
65歳からはフルリタイア、つまり収入は公的年金だけの生活です。生活費は現在の生活費に10万円上乗せとのこと。趣味の旅行や買い物は、基本的には不定期支出ですが、現在同様、年間でのそれら予算を月割りにした額と考えられますので、毎月34万円(現在の生活費+10万円)ですべての基本的なコストがカバーされているとします。
 
公的年金が手取りで18万円ほどなら、毎月の不足額は16万円。100歳までの35年間で6720万円。まだ9000万円が残ります。
 
将来的に、老人ホーム等の施設入居を考えられていますが、初期費用である入居一時金はそれこそ千差万別ですが、手持ち資金を考えれば、そこで資金不足になることないはず。また、施設の月額費用(食費、居住費、その他サービス費用)に自身の小遣いを加えても、ここで計上している月額34万円は必要十分な額。また、入居と同時に自宅を売却すればさらに資金的余裕も生まれます。
 
したがって、現在るるさんが希望されるライフプランは、65歳以降フルリタイアでも、資金的にまったく問題ないと考えます。
 

アドバイス2 資金の余裕は生き方の選択肢を増やす

「今後どうお金を使うのが幸福になれるのか」についてですが、明確な答えはないですし、そこを必要以上に思い悩むこともないと思います。
 
少なくとも老後の資金的リスクはありません。現在の支出も、一般的に見れば、食費や趣味娯楽費に偏っていますが、一方で車も持たず、保険も未加入。投資リスクもローン負担もありません。自身でしっかりと資金の優先順位と予算を設定し、割り切った形で生活しているスタイルは、今のるるさんによく合致しています。
 
ご主人を亡くされ、介護が必要なご両親も看取られたわけですから、これからは旅行や買い物を楽しみながら、自分のために過ごしてほしいと考えますし、るるさんにはその権利が十分にあります。そして、それも「幸福なお金の使い方」のひとつではないでしょうか。また、この先、違う趣味、楽しみが見つかる可能性もあります。もしかしたら、ボランティア、福祉活動などの社会貢献かもしれません。
 
資金の余裕は生き方の選択肢を増やします。今はそういう状態にあります。焦らず、コロナ禍で行動が制限される今は、興味のあることをいろいろ勉強されてもいいと思います。それもまた豊かな時間の過ごし方ではないでしょうか。
 

アドバイス3 信託商品の利用か、成年後見制度も選択肢

65歳以降のいわゆる老後生活ですが、今より行動しやすくなったら、老人ホーム探しを始めてもいいかもしれません。早すぎる気もしますが、病気やケガで自由に動けなくなってからでは、思うように探せない可能性があります。
 
旅行先で気に入った場所(環境)、施設があればそこを見学してもいいかもしれません。お試し入居ができるところもあります。時間的余裕もあるというメリットを活かして、楽しみながら納得いくまで探されてはどうでしょう。
 
支出内容やお金の使い方を見直す必要はありません。投資も必要はないですし、保険も不要です。気をつけるべきは健康だけ。ストレスや不安をためず、健康管理に気を配ってください。
 
最後に「自分が倒れた時」ですが、介護が必要になれば、先の老人ホームも介護付きとすることで対応できるでしょう。資金面の管理は、るるさんの現状であれば、多少コストはかかっても金融機関の信託商品などに管理を委託するのも、ひとつの選択肢。面倒な手間がなく、単身者の終活や認知症をサポートする商品もあるなど、内容も多岐にわたっています。ともあれ、資金管理については一定の安心感は得られます。
 
もうひとつ、ご存じだと思いますが、成年後見制度があります。後見、保佐、補助など、後見人に与えられる権限や職務範囲に違いがあるなど、内容も複雑で、家庭裁判所が関与する制度でもあります。関心があれば、お住まいの自治体の高齢者福祉課や社会福祉協議会、地域包括センター、あるいは成年後見を専門とするNPO等に相談してみてください。
 

相談者「るる」さんから寄せられた感想

このご時世、気分の塞ぐ毎日ですが、気持ちが少し楽になりました。老人ホーム探しは70歳くらいからにしようと、のんびり構えていたのですが、危機管理意識が足りなかったようです。たまに、ニュースで、顧客の財産管理をしている弁護士さんなどがお金を横領したというような話を聞くと、他人にお願いすることの限界も感じますが、そこは信じるしかないですね。自分の頭と身体が動かなくなったらどうにもできないのですから。後見人の任務遂行をチェックする機関なども自分で調べてみます。ひとりで幸せに死んでいくのは難しいことですね。ありがとうございました。

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教えてくれたのは…… 
深野 康彦さん  
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/清水京武


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