50代夫婦の消費支出は月平均32万665円
50代はまだ子どもが成人していない人も多く、教育費が一番かかる年代です。総務省の令和2年『家計調査 家計収支（10月分）』では、50代夫婦の消費支出は月平均32万665円です。消費支出のうち教育関係費が平均で7万2051円かかっています。このように教育関係費がかかるときに、50代は自分の老後のことも視野に入れて行く必要があるのです。では60代はどんな生活をしているか、同じく総務省の令和2年『家計調査 家計収支（10月分）』で確認してみましょう。60代での消費支出は月平均25万7786円となっています。子どもが成人している場合が多いのか、消費支出は50代より少なくなっています。60代以降は、働いていても給与が下がることも多いので、自分の家計ではどのくらい出費があるか、確認したほうがいいでしょう。
これからの生活費を考えていこう！
60代になって収入が激減してしまう人が多い
では60代以降の年金や給与など収入のほうはどうでしょうか？ 2021年2月現在の最新データである令和元年『家計調査 家計収支』によると、60代前半の年金等社会保障給付は月平均11万3196円、その他収入（就労等）7万5447円、合計で18万8643円です。50代後半の会社員世帯で手取りが47万6645円なので、60代になって収入が激減するという方も多いでしょう。大変そうに見えると思いますが、現在の50代が60代前半になるときにはもっと収入が少なくなる方もいるでしょう。現在の60代は1年以上厚生年金があれば60歳から64歳（受給年齢は生年月日、性別により異なる）まで特別支給の老齢厚生年金が支給されるのですが、50代は厚生年金も国民年金も65歳支給になるからです。
60歳以降も会社員として勤務するか、自分で仕事を請け負うなどして、収入を得られるような用意をしておく必要がありますね。
家族はどうしている？
日本の年金制度は家族単位のため、夫婦で仲良く長生きするのが、多く年金をもらうコツでもあります。そして、親亡き後の子どもの生活までは考慮されていないのも特徴です。子どもに対する遺族年金は高校卒業までなのです。子どもの進路や収入は関係ありません。40歳から64歳までのひきこもりは約61万4000人（内閣府 「平成30年度 生活状況に関する調査」より）、30歳から39歳までは約54.1万人（内閣府 平成27年度調査より）といわれています。親亡き後の生活が心配になるところですね。
また年金受給世代と比べて、今の高校生以下が大人になる頃までにはもっと非正規雇用も増えるでしょう。正社員も右肩上がりで給料が上がっていく時代ではありません。安定収入を得られていない若い世代も多いのです。国税庁の令和元年『民間給与実態統計調査』によれば、非正規雇用の年収は平均175万円です。
50代だと親が80代や90代で介護が必要な場合もあるでしょう。親の介護で夫婦のどちらかの収入が減る可能性、親から持ち家を引き継げる可能性も考えて生活費を想定していきましょう。
早めに財産の棚卸しを
現役時代よりは収入が落ちるであろう、老後の生活を考えてみると「住むところ」が確保されていることは、子どもの代まで考えての安心材料になります。今の家は持ち家か、社宅か、賃貸か、人生約90年を考えて、そこに住むのにいくらかかりそうか計算してみましょう。持ち家なら固定資産税や管理費（マンション）、社宅なら今後も住めるか、賃貸は今後の家賃、90歳までいくらかかるか計算してみましょう。現在の預貯金も銀行、証券会社など合わせていくらになるでしょう？ もし負債（住宅ローン、教育ローン）が残っているなら、いつまでに返すか、収入が減ってからも返済が続くのに、預貯金が少ないなら節約を真剣に検討する必要があります。
遺言を書くのはまだ早いと思われますが、相続人については確認したほうがいいでしょう。夫婦に子どもがいない場合、兄弟姉妹にも相続権があります。相続に関しては「配偶者居住権の創設」など改正も多いことから、「万一自分が数年後早死にしたら」と想定して、資産管理をしたほうが、後々のトラブルが少なくなるかもしれません。
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