＜冬のボーナス・賞与 目次＞
大手企業の冬ボーナス 平均96万4543円で前年比1.49％増
原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた82社の2019年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）。増減率の△印はマイナスを示す。集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。2018年の妥結額は、2019年年末の集計企業の数値（同対象比較） （出典：日本経済団体連合会「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）第1回集計」）
表は、東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた82社の2019年冬ボーナス・賞与の妥結状況（加重平均）です。全体の平均は、96万4543円で前年比1.49％増となりました。冬ボーナスは、2014年5.78％増、2015年3.13％増、2016年0.84％増と例年アップはしてきたものの、2017年は1.19％減と減少に転じていましたが、2018年は3.49％増と上昇、2019年1.49％増の微増となりました。
ただ、2019年夏ボーナスの同調査での最終集計では、前年比3.44%減でした。2019年冬もかろうじて増というところですから、ボーナス事情は好調から横ばいに転じたようです。
大手企業の冬ボーナス トップは建設172万3818円、自動車も100万円超え
業種別の金額を見ると、トップは建設でなんと172万3818円。3社のみのデータですが、他業種とは大きく差をつけています。続いて、自動車が102万3057円、2.31％増とこちらも100万円超えとなりました。続いて、造船が92万3円で前年比4.09％増でした。一方、非鉄・金属は前年比4.98％減の76万1761円。2018年冬は9.94％増と好調だったのですが、今回は減少となりました。他に前年より減らしたのは機械金属3.92%減、セメント2.23％減、鉄鋼1.65%減、紙パルプ0.74%減。製造の5業種が減少となっています。製造業全体でみると、平均94万7400円で前年比1.54％増。一方、非製造業の平均132万7787円、前年比2.01％増と高水準となっています。この非製造業は建設3社、商業、貨物運送各1社の5社みの平均ですので、単純に比べるわけにはいきませんが、建設をはじめ高額支給の会社がこれらの業種にあるのは確かなようです。
東証1部上場企業の冬ボーナス 平均74万7808円、前年比0.1％減
東証1部上場企業のうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合）212社の、2019年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）。 （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）
大企業のボーナス事情を異なる調査でみてみましょう。上の表は東証第1部上場企業で「夏冬型」の年間協定ですでに決定している212社の2019年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）です。
全体の平均は74万7808円、対前年同期比で0.1％減とこちらの調査ではマイナスとなりました。製造業が77万6818円で0.6%減、非製造業は65万1305円、1.8%増と、製造業のマイナスが全体を押し下げた状態です。
東証1部上場企業の冬ボーナス業種別 金額トップは自動車、造船は前年より13.7％増
東証1部上場企業のうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合）212社の、2019年年末賞与・一時金の妥結水準を業種別に調査・集計したもの（単純平均）。 （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）
業種別でみると、自動車が高く94万1071円で対前年同期比0.1％増。続いてガラス・土石で85万7724円。前年の調査ではトップで100万円を超えていた医薬品は83万7788円でした。
前年と比べて大きく上げた業種が造船の13.7%増。2018年は10.4％減。2017年も9.3％減だったので、やっと増加に転じたというところでしょうか。
こちらの調査でも、製造の業種は下げに転じた業種も多いですが、非製造は全業種前年アップとなっています。
中小企業も含めた2019年冬ボーナス 全平均79万8141円、前年比0.13％増
中小企業も含めた東京都内1,000の民間労働組合を対象にし、すでに妥結している234組合のボーナス平均妥結状況。業種別に妥結平均額順に並べたもの。ただし、件数1件などの少ない社数での比較には注意が必要 （出典：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課「2019年年末一時金妥結状況（加重平均）（中間集計結果 令和元年11月7日現在）」より筆者編集）
表は、中小企業も含めた東京都内の民間労働組合の冬ボーナス妥結状況です。業種別に、平均金額（左から3列目）の多い順に並べています。
全体の平均は79万8141円で前年比0.13％増とわずかながらアップとなりました。企業規模を問わずほぼ横ばいの状態のようです。
業種別にみると、妥結金額のトップは教育、学習支援でなんと144万6742円で対前年比は5.51％減ですが金額は2位以下を大きく離しています。この調査では、教育、学習支援のトップが続いています。企業規模が小さくても高支給が続く安定した業種です。
2020年のボーナスはどうなる？
金額でみると、トップの教育・学習支援は144万6742円でしたが、一番低かったのは生活関連サービス・娯楽で25万2152円。1社のみのデータとはいえ、大きな差があることも事実です。前年との比較をみてみると、鉱業が5.77%増で85万2500円、建設業が5.28%増で85万9565円と好調でした。また、学術研究が4.22％増、運輸、郵便業も3.17%増。これら5業種は好調なようです。
一方、それ以外の業種は0.1％までの微増か減。2019年のボーナス事情は、中小企業を含めても少し雲行きが怪しい状態になってきました。
東京オリンピックを迎える2020年、多くの業種で景気が良くなりボーナス事情が明るくなることに期待しましょう。
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