50代で住宅ローン返済が残っている人はどうしたらいい？
ここでは、住宅ローン完済年齢が70歳の場合を事例に定年までの10年間のために今できることを考えてみましょう。
定年までの10年間のために今できること
退職金の支給額を確認しておく
周りのウワサでなんとなく予想しているが意外とわかっていないのが退職金です。50歳を過ぎたら会社の担当部署へ退職金制度、計算方法を確認しておきましょう。特に最近では確定拠出年金の制度を導入する会社も増えています。退職金の支給額の他に、手続きや受け取り方法も確認しましょう。退職金の受取額がわかったら、住宅ローンの繰り上げ返済に充てられる金額を考えましょう。定年以降65歳まで働こう
勤め先の定年が60歳の場合でも「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、本人の希望があれば、最長65歳まで雇用（再雇用）することが企業に義務付けられています。勤務先がどのような制度を導入しているのか事前に調べておきましょう。また、再雇用制度を利用して働き続けることができても収入が大きくダウンする場合があります。どの程度の収入になるのかを確認しておきましょう。年金受取額の確認をしよう
50歳以降に届くねんきん定期便では、60歳まで同じ条件で働き続けた場合の年金支給額がわかります。また、年金加入の期間に漏れや記載間違いがないか、などについてもチェックをし、不明な点があればお近くの年金事務所へ問い合わせをして確認しましょう。60歳の住宅ローン残高をチェック
できれば60歳を目標に完済を目指したいところですが、退職金や預貯金をすべて住宅ローン返済に充ててしまうわけにはいきません。住宅ローンが70歳完済の場合は、働くことができる65歳までに完済を目指す返済計画を立ててみましょう。例えば、65歳完済になるように60歳時点で繰り上げ返済をする方法や、60歳以降の収入減を考慮して月々の返済金額を抑えることも効果的です。また、現在借り入れ中のローンを高い金利で借り入れてしまっている場合は、借り換えも検討してみましょう。
上記の手段で退職金の支給額、定年以降65歳まで働く収入、年金受取額が把握できたら、老後の生活費などを除き、いくらまでなら住宅ローンに充当できるか計算しましょう。
借り換えメリットがあるようなら定年前に行う
借り換えするときは、団体信用生命保険の告知や返済能力の審査が必要です。健康で安定収入があるうちに早めに検討を始めましょう。住宅金融支援機構等でシミュレーターを使って試算し、諸費用を含めて借り換えメリットが出るようであれば、定年前に必ず行っておきたいところです。
固定費を見直して老後資金の不足に備える
保険料や車にかかるお金、通信費など毎月決まってかかる固定費の見直しは1回の作業でずっと効果が続きます。例えば、現役時代は大きな保障の保険に入っている場合も、子供の独立などにより教育費負担が終了したら、保障を抑えた保険へ変更することも検討し、保険料の負担を抑えましょう。
これにより、老後費用への上乗せができます。住宅ローンの残債とこれからの収入とのバランスをとり返済に充てる金額を考えましょう。計画をせずに返済に充ててしまうと老後資金が早い段階で底をついたり、介護や病気などの事態に備えることができません。
人生100年時代と言われている今、60歳から40年間の老後生活を安心して楽しく送るために、50代の今から計画的に準備しましょう。
【関連記事をチェック】
お金が少ない！年金が少ない！と不安になったときはどうする？
50代で老後に向けてやっておきたい住まいのこと
