1969年から1978年にかけて生まれた40代は老後のお金が作れない?

「50代で無貯蓄世帯が約3割もいる。そりゃ大変だ!」

実は40代こそが最も老後のことを真剣に考え、貯蓄に励む必要がある

実は40代こそが最も老後のことを真剣に考え、貯蓄に励む必要がある



という話はよく耳にしますし、そもそもこのコーナーも、貯蓄ゼロの50代が、どうすれば不安のない老後生活を送れるのか、ということを考えるために書いているわけですが、このところ気になっているのが、今の40代です。

40代を、40歳から49歳の範囲で捉えると、1969年4月から1978年3月にかけて生まれた人たちですから、大学を卒業したのが1991年3月から2000年3月。そのまま社会人になったとすると、リタイヤする時期は、65歳定年制が広く普及していれば2034年から2043年になります。

とはいえ、65歳定年制を採用できるのは大企業と公務員だけで、日本企業の大半を占める中小企業は、60歳定年制からなかなか抜け出られないとすると、多くの会社員は2029年から2038年に定年を迎えることになります。

で、なぜ40代がヤバイのではないかと考えるようになったのかというと、老後の生活に必要なお金を、現役時代に作れない恐れがあるからです。

40代は就職氷河期で、正社員として就職できなかった

もちろん、全員が全員という話ではありません。某大手商社とか、某大手銀行とか、某大手メーカーといった、世間的に知られた企業に勤務している人は、もちろんリストラに遭うというリスクはありますが、比較的安定した収入が得られているはずです。問題なのは、そこから外れている人たちです。

この世代、就職活動の時期が、ちょうど就職氷河期です。定義通りに言うと、就職氷河期は1993年から2005年までなので、現在40歳から47歳までの人がこれに該当します。

就職氷河期によって、正社員として就職できなかった人は、非正規雇用労働者に働き口を求めました。バブルピークだった1989年、非正規雇用労働者の数は814万人で、雇用者全体に占める比率は19.1%でしたが、1995年には971万人で20.3%。そして就職氷河期が終わる2005年には、1634万人で32.6%まで増えました。人数にして倍以上です。

もちろん、正社員になれなかった人が皆、非正規雇用労働者になったとは言い切れませんが、かなりの人数が、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用労働者に流れたことは、想像に難くありません。

非正規雇用労働者の場合、労働環境が不安定で、かつ収入自体も少ないため、貯蓄が進まず、しかも厚生年金の加入率は男女平均で53.1%です(2010年厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」)。働いて得た収入を貯蓄に回せず、年金も満足に得られない状況です。

40代が定年を迎え始める2029年には、日本の人口が1億2000万人を割り込む

しかも、今の40代が定年を迎え始める2029年には、日本の人口が1億2000万人を割り込むと推計されています。人口推計によると、2025年時点の15~64歳人口が7170万人、65歳以上人口が3677万人ですから、高齢者1人を1.94人の現役世代が支えることになります。当然、年金財政は今以上に厳しくなり、支給額の減額、支給開始年齢の引き上げが、現実味を帯びてくるでしょう。

つまり今の40代は、働いている現役時代だけでなく、リタイヤの年齢になってからも金銭的に厳しい環境に置かれる恐れがあります。なので、実は40代こそが、真剣に自分の資産形成を考えねばならないのです。

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