人気のふるさと納税自治体ベスト20！【2017年最新】

ふるさと納税受入額の多い自治体トップ20

年々利用が増えている「ふるさと納税」。応援したい自治体に寄付（納税）すると、寄付金額の中から2000円を除いた金額が所得税、住民税から控除されるというもの（控除できる金額は、所得や家族構成等により上限があります）。このふるさと納税のお楽しみは、寄付した自治体からのお礼があること。このふるさと納税の状況をみてみましょう。

ふるさと納税トップ宮崎県都城市 73億3300万円！

表は、平成28年度のふるさと納税受入額の多い自治体トップ20です。1位の宮崎県都城市は受入件数が52万8242件、金額は73億3300万円。前年も堂々の1位のランクインでしたが、前年の受入額は42億3100万円。前年と比べると、なんと31億円のアップ。その前の年は5億円でしたから、驚異的に増え続けています。

宮崎県都城市のお礼の人気特産物は宮崎牛、豚肉や焼酎など。また寄付金額に対してかなり充実した内容で、高還元率で不動の人気ナンバーワンになっています。

2位の長野県伊那市は家電が充実

受入額2位は長野県伊那市。受入額72億500万円と1位の都城市と変わらない金額です。ただ、受入件数は5万9084件と少なく、1件当たりの平均受入額は12万1945円と飛びぬけて高くなっています。

伊那市は、家電製品が充実していました。ダイソンの掃除機やファンヒーター、オリンパスのカメラ、パナソニックのテレビなど人気の家電類が充実。これらをお礼として受け取るためには、高額な納付が必要なので、1件あたりの納付額が高額になっています。

ただ、総務省から換金性の高い返戻金はやめるように要請が出され、現在（2017年10月）は、家電製品はお礼の品には入っていません。

3位の静岡県焼津市は特産品数も種類も多い

受入額3位は、静岡県焼津市で51億2100万円。前年はベスト2でした。前年より12億円ほど金額はアップしましたが、順位は落ちてしまいました。焼津市は返礼特産品の数がとても多く、種類も豊富です。海産物、鰻、お茶、ビール、時計、カメラ、タブレットなどたくさんの返礼品が用意されていました。ただ、伊那市同様、タブレットはお礼の品からなくなっています

4位の宮崎県都農町は品数が豊富で人気急上昇

4位の宮崎県都農町は、前年20位以下から一気に受入額を増やしました。その理由は、品数の多さでしょう。中には、電動自転車もありましたが、これも現在は休止されています。

6位熊本市は被災地支援でランクイン

6位の熊本県熊本市は、2016年4月に発生した熊本地震への被災地支援で受入額を大きく増やしました。その理由は、被災した熊本城の一口城主、復興城主制度の導入。ふるさと納税で気軽に被災地支援が出来ると人気がでたようです。

8位大阪府泉佐野市は航空券、ビールなど多彩な商品

8位の大阪府泉佐野市は、ピーチ航空のポイントがもらえるので数年前から人気がでていました。関西国際空港があるので、利用してもらおうとのことからです。他にも、ビールや自転車など人気の返礼品が用意されています。

また、5000円の寄付でも多数の返礼品が用意されており、利用しやすくなっています。

総務省からの返礼割合3割通達でどうなる？

自治体間での寄付金集めの競争のようになっているふるさと納税ですが、総務省は自治体に対して、2016年4月に換金しやすい電気製品や商品券などは自粛するよう、2017年4月には返戻品割合の上限を3割にするように求めました。

これらを受けて、各自治体は家電製品などの返礼品をやめ、返礼品の割合を低くしているところです。2017年以降のふるさと納税の受け入れ状態は大きく変わることが予想されます。

1件あたり平均受入額が12万円超えだった長野県伊那市、9万円9000円だった山形県米沢市、8万6000円だった備前市などは、それぞれの目玉返礼品がパソコンやタブレット端末、家電でした。現在、多くは返礼品から除外されているので、これらの自治体は大きく受入額が減ることが予想されます。

返礼割合が減ったとしても、お得であることには変わりないふるさと納税。今後の動きに注目です。


※返礼品は、2017年10月1日時点のガイド調べ。品切れや諸事情により終了、変更になる場合も多いのでご注意ください。