配偶者手当にも103万円の壁がある

配偶者手当が削減・廃止された分、妻が収入を増やさないと。

配偶者手当が削減・廃止された分、妻が収入を増やさないと。

配偶者手当は、扶養家族がいる社員に、基本給以外に支給する家族手当の一種です。人事院の「平成30年職種別民間給与実態調査」を見ると、83.9%の会社が導入しています。

配偶者手当を導入している会社のうち、配偶者の年収に制限を設けている割合は84.5%。さらに、その上限額は、配偶者控除と連動させた「103万円」に設定している割合は54.6%です。つまり、ここにも「103万円の壁」があるということ。

国は、2017年度の税制改正に配偶者控除の見直しを盛り込みました。2018年から、対象となる配偶者の年収上限は103万円から150万円に引き上げられました(夫の年収制限あり)。
 

収入が減る分は働くなどで補てんを

こうした国の方針を受けて、すでに配偶者手当の削減または廃止に動く会社が現れています。

ただ、配偶者手当の削減・廃止で浮いたお金は子どもの手当に回すそうなので、対象の子どもがいる家庭の夫は収入が少し減るくらいですみそうです。

では、50代の夫の年収は? 対象年齢の子どもがいれば収入は微減ですみますが、子どものいない家庭や子どもがすでに社会人になっている家庭は減ることになります。

といっても、減るのは配偶者手当分だけなので月約1万7000円(中央労働委員会の平成27年賃金事情等総合調査=従業員1000人以上)くらいです。これくらいだったら、パートで働いている女性は勤務時間を延ばせば補てんできそうですね。働いていない女性は、月約1万7000円を節約するのは難しいかもしれないので、働いた方がいいでしょう。

国が配偶者控除を、会社が配偶者手当を見直すのは、女性の就労を後押しするためだからです。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

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