公的年金を5年で1.42倍にできる！
老後の生活費の柱となる公的年金の満額受給開始は、現状では65歳からです。公的年金には、受給開始を早めたり（繰り上げ）、遅らせたり（繰り下げ）できる制度があります。繰り上げると、年金額が減り、減ったままの年金額を一生涯受け取ることになります。超長寿時代には、あまりおすすめしたくない方法です。逆に、繰り下げ受給をおすすめします。年金額が増え、それがずっと続くからです。これは、支払元は国という、安全・確実な金融商品といえます。繰り下げ受給の制度は、66歳から70歳までの間で、受け取りを1カ月刻みで遅らせることができ、1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％増えます。1年繰り下げると8.4％増、70歳まで繰り下げると42％も増えます。5年間待つだけで公的年金額を1.42倍にできるのです。ただし、国が制度をなくしたり改悪したり、年金制度が破たんしなければ……ですが。
繰り下げ受給の制度は、66歳から70歳までの間で、受け取りを1カ月刻みで遅らせることができる
70歳まで年金なしでも大丈夫なように働いて!
公的年金を早く受け取ろうとする人や規則通りに受け取ろうとする人は、「そんなに長生きしないから」、「もらえるものはもらっておかないとソンだから」と考えることが多いようです。でも、今の50代以下は、90歳超まで生きる人が増えそうです。ですから、考え方を「長生きする」にシフトし、老後資金を長持ちさせることを優先すべきです。その方法の1つが公的年金の繰り下げ受給です。老後資金のための貯蓄を継続しながら、70歳まで公的年金を受け取らなくても大丈夫なように働き続けて。もちろん、もっと長く、生涯現役で働けるなら、なおグッドです。今から、それを実現できるキャリアプラン＆マネープランを練って、1つ1つ実行していきましょう。
公的年金の繰り下げ受給の手続きは、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに65歳になる少し前に日本年金機構から送られてくる年金請求書を、65歳のときに提出しなければいいのです。1年待って66歳以降、自分が受け取りたい時期に申し出て、繰り下げ受給の請求手続きをすれば、請求した月の翌月分から増額した年金が受け取れます。
なお、2020年に審議された「年金改革法案」により、公的年金の繰り下げ受給の開始を5年延ばし、75歳まで延長できることになりました（施行は2022年4月から）。つまり、最大で10年間支給を先送りができ、その場合、年金額は84％増となります。もちろん、すべての人に5年延長のメリットがあるわけではありませんが、人生100年時代に向けて、有効な選択肢が広がったことは確かです。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
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