税金/マイナンバーと税金の申告

勤務先にマイナンバーはどう提出する?(2ページ目)

2016年の年末調整はマイナンバー施行後初めての年末調整作業となるのです。サラリーマンが「勤務先のどのようにマイナンバーは提出すればいいのか」を解説します。

田中 卓也

執筆者:田中 卓也

税金ガイド

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番号確認に必要な書類とは?身元確認に必要な書類とは?

そこで、番号確認に必要な書類とは?身元確認に必要な書類とは?という観点から考えてみましょう。

番号確認に必要な書類とはマイナンバーが記載されているものとなります。代表的な例としては個人番号カード、通知カード、個人番号が記載されている住民票ということになるでしょう。一方、ただし、身元確認ができる資料として個人番号カードはもちろんのこと運転免許証やパスポート、健康保険の被保険者証や年金手帳が該当します。

つまり、個人番号カードだけ番号確認と身元確認と両方の役割を兼務しているのですが、その他の書類・カード・手帳では番号確認だけ、あるいは身元確認だけしかできないのでやや面倒となります。

パターン別マイナンバー提示の際もとめられる本人確認の方法

上記を取りまとめると勤務先にマイナンバーを提出する具体的な手続きとしては、以下の方法に区分することができます(下図参照)。

個人番号カードを持っている人
・・・個人番号カードの表面と裏面の提示またはコピー等の提出

通知カードを持っている人
・・・通知カードと運転免許証やパスポートなど写真・氏名・生年月日または住所が確認できるものの提示またはコピー等の提出

個人番号カードも通知カードも持ってない人
・・・個人番号が記載された住民票の写しと運転免許証やパスポートなど写真・氏名・生年月日または住所が確認できるもの(運転免許証やパスポートがない場合には健康保険の被保険者証と年金手帳など本人確認ができる書類2つ以上)の提示またはコピー等の提出となります。


本人確認のイメージ図(出典:特定個人情報保護委員会)

本人確認のイメージ図(出典:特定個人情報保護委員会)


ただし、身元確認については、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がない旨も国税庁のFAQで公表されています。

勤務先に引き続き勤める場合には、平成28年分の扶養控除等(異動)申告書に給与所得者本人のマイナンバー・控除対象配偶者のマイナンバー・控除対象扶養親族のマイナンバー・住民税に関する事項としての16歳未満の扶養親族に対するマイナンバー、を記載してしまえば、平成29年分の扶養控除等(異動)申告書にはマイナンバー記載が不要となりました。

したがって、人によってはマイナンバーの提出は一回きりで終わるかもしれません。マイナンバーを収集する側もはじめての経験ですので、きちんと協力してあげたいものですね。

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