宅建試験受験者はチェック!2016年度の予想問題

平成28年度(2016年度)宅建試験をの受験する人にぜひチェックしておいてほしい「ここが出る統計問題」です。受験者にとってはこの記事の統計資料だけで十分かもしれません。予想問題もつけましたので、暗記しやすいです。ぜひご活用ください。

地価公示によれば景気上昇

平成28年度宅建試験用の統計情報です。


《ラインナップ》
・平成28年地価公示(概要と予想問題)
・住宅着工統計(平成27年計)
・法人企業統計(平成26年度)
・土地の動向(平成28年6月公表)
・宅地建物取引業者の統計(平成28年6月公表)


平成28年地価公示(概要と予想問題)

1 平成27年1月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。
  • 地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。

2 変動率

※変動率は%で表示しています。△はマイナスを意味します。
地価公示の変動率

平成27年1月以降の1年間の地価


3 予想問題

平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。また、地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が拡大している。

⇒× 地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小しています。

住宅着工統計(平成27年計)

1 概要

平成27年の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

2 総戸数

・新設住宅着工戸数…909,299戸。
・前年比では1.9%増となり、昨年の減少から再びの増加。
・新設住宅着工床面積…75,059千平方メートル、前年比0.8%減、2年連続の減少。

3 利用関係別戸数

持家…283,366戸(前年比0.7%減、2年連続の減少)
貸家…378,718戸(前年比4.6%増、4年連続の増加)
分譲住宅…241,201戸(前年比1.6%増、昨年の減少から再びの増加)
マンション…115,652 戸(同4.7%増、昨年の減少から再びの増加)
一戸建住宅…123,624戸(同1.4%減、2年連続の減少)

4 予想問題

建築着工統計(国土交通省)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は 90万9千戸であり、対前年比では1.9%減となり、5年連続の減少となった。

⇒× 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は909,299戸です。前年比では1.9%増となり、昨年の減少から再び増加しています。5年連続の減少とはなっていません。

法人企業統計(平成26年度)

1 不動産業の経常利益の推移

平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は4兆6484億円となっており、対前年度比12.9%増となりました。

2 不動産業の売上高の推移

平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度における不動産業の売上高は36兆9,812億円となっており、対前年度比1.9%減となりました。全産業の約2.6%を占めています(全産業:1,447兆8,425億円)。

3 予想問題

平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は約4兆6484億円となっており、対前年度比12.9%減となった。

⇒× 対前年度比12.9%増となりました。

土地の動向(平成28年6月公表)

1 土地取引件数

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件、対前年比2.4%増となりました。また、四半期ごとの推移を前年同期比で見ると、いずれの圏域でも通期でプラスとなっています。

2 土地利用の動向(平成28年6月公表)

平成26年における我が国の国土面積は約3780万haであり、このうち森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して452万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約193万ha、道路は約138万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約35万haとなっています。

3 予想問題

平成28年版土地白書(平成 28年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件となり、3年連続の減少であった。

⇒× 平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件、対前年比 2.4%増となりました。

宅地建物取引業者の統計(平成28年6月公表)

1 宅地建物取引業者数

業者数は2年連続で増加

業者数は123,307業者になり、平成26度末の122,631業者から676業者、0.6%増加(585業者、0.5%増加)しています。この統計を開始した平成7 年度以降、業者数は減少傾向にありましたが、平成16 年度及び平成17 年度は一旦増加に転じました。しかし、平成18年度は3年ぶりに減少に転じ、以後8年連続して減少し、平成26年度は9年ぶりの増加となり、平成27年度末は2年連続の増加となりました。

2 従業者数

従事者数が4年連続で増加

従事者数は 542,716 人で、平成 26 年度末に比べ 8,664 人、1.6%の増加(534,052 人で9,324 人、1.8%の増加)となっています。 従事者数は、業者統計の開始以降、平成 8 年度末は増加しましたが、平成 9 年度末からは減少傾向にありました。その後、平成 16 年度末から平成 19 年度末まで連続して増加し、一転して平成 20 年度末から平成 23 年度末までは連続して減少しましたが、平成 24 年度末からは 4 年連続して増加しています。

3 予想問題

一般財団法人不動産適正取引推進機構が平成28年6月公表した統計によれば、平成28年3月31日現在の宅地建物取引業者は123,307業者であり、2年連続の減少となった。

⇒× 2年連続の増加となっています。

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