病院代の節約は、まずは健康管理が大事
日本は健康保険制度が充実しており、病院への通院も医療費を一部負担すれば良いことになっています。ただし国民の医療費は上がっており平成27年度で約41.5兆円（平成27年度「医療費の動向」より）を突破しました。自分の医療費を減らすには、病院へ行かなくてすむように健康管理をまずはしたいものです。1.移動はなるべく徒歩で
歩くことは、脳を活性化し、心臓や肺を強くする、筋肉がつく、生活習慣病防止につながる、などの効用があると医師や病院などから聞くことがあります。自治体によっては、「健康マイレージ」として、歩くことや健康イベントへの参加でポイントを貯められ商品をもらえることもあります（さいたま市、千葉市、横浜市、長野県上田市、兵庫県川西市、新潟県長岡市、福岡市など全国400市区町村で実施とのこと）。2.健康診断を受ける
がん健診や婦人病健診、メタボ健診などの費用を補助するところは多くあるので、ぜひ活用しましょう。健診で未然に重病を防げれば、家庭でも医療費の節約になりますね。優遇される健診は自治体や健保組合ごとに異なりますが、健診受診でポイントを貯められるところもあります（静岡市、さいたま市などで実施）。岡山県総社市では国保でメタボ健診を受け１年間誰も病院にかからなかった世帯に国民健康保険健康推進奨励金1万円を贈呈するそうです。
＊ちなみに平成29年1月から「セルフメディケーション」（1万2000円超で返金？セルフメディケーション税制 参照）が始まりました。一定の健診や予防接種等を受け「健康管理のための取り組みをした。」とみなされた人がスイッチOTC医薬品を購入すると購入額（1万2000円以上8万8000円以下）を所得から差し引ける制度（還付金も可能。）です。医療費控除とどちらか選択になります。
3.禁煙する
タバコを1箱430円として1日1箱吸えば1年で約15万円の出費です。禁煙治療を助成（岡山総社市、東京都北区、練馬区、荒川区、埼玉県行田市などで実施）してもらって、禁煙すれば体にもいいし、節約にもなります。禁煙助成は定員がある自治体もあるので早めに申し込みましょう。4.かかりつけ病院・薬局を持つ
近所に通いやすく信用できる、かかりつけ病院を持ち、調剤薬局もなるべく同じところに行きましょう。お薬手帳を持っていくと医療費が安く済みます。かかりつけ薬剤師を持つと調剤の都度700円取られますが、決まった薬剤師と連絡が取れます。まずはかかりつけ病院にみてもらい、大病院には紹介状をもらってから行きましょう。病気やケガだからと紹介状もなく大病院（200床以上）に行くと、105円から8400円（厚生労働省調査 平成25年7月1日時点、初診平均2130円）の特別料金（選定療養費）が取られるのです。
平成28年度より大病院や特定機能病院等にかかる際の選定療養費は、義務となりました（それまでは届け出た大病院のみ）。
お金に困ったときには無料定額診療（全日本民医連HP参考）を紹介してもらうこともできます。かかりつけ病院の方が、相談もしやすいでしょう。
5.高額療養費制度など公的給付を充分活用
高額療養費制度とは、例えば1日から月末の自己負担が2万1000円以上でレセプトの合計額が約8万1000円（標準報酬月額28万から50万円以下の人）を超えれば、超える額を払い戻してもらえる制度です。世帯でかかった自己負担分を合算することもできます。- 交通費含む給与：月に合計ここまで負担
- 標準報酬月額83万円以上：約25万3000円
- 標準報酬月額53万から79万円：約16万8000円
- 標準報酬月額28万から50万円：約8万1000円
- 標準報酬月額26万円以下：約5万8000円
- 低所得者（住民税非課税）：約3万6000円
病気がわかったら、限度額適用認定証を申請すれば、払い戻しを待たなくても自己負担額まで支払えば大丈夫。会社員は健保組合または協会けんぽ、自営業など国民健康保険の人は市区町村役場で申請してきましょう。
高額療養費に該当する場合でも知らせてくれない自治体も多いので、被保険者の給与に応じた上限額を覚えておくといいでしょう。
高額療養費には、「月をまたいだ通院・入院の場合は支払った医療費が合算されない。」など盲点もありますが（過信は禁物！ 知っておきたい高額療養費制度の限界参照）、医療費の節約には是非利用したい制度です。
他にも、急なケガなどで健康保険証を持たずに病院へ行き、医療費を全額払った場合「療養費支給申請書」で払い戻すなど健康保険の給付金はさまざまです。
健康保険ってこんなに給付金があるんだね。
お住まいの自治体や加入の健保組合の特典に注目！
自分の健康保険を確認してみましょう。会社員やその妻、子供なら健康保険組合または協会けんぽ、自営業などは住所地の国民健康保険組合です。自治体や勤務先の健保組合HPやお知らせ、自治体の会報や回覧も要チェック！いくつかユニークな特典の自治体・健保組合を挙げてみます。- 大手流通の健保組合では、健診や必要な再検査を受けなければ賞与をカット。
- たばこを吸わない社員に月2500円から月5000円の健康手当を支給する企業もあり。
- 静岡県の17市で健診受診などでポイントや優待カードがもらえ、協力店のサービスや割引を1年間利用できる。
- アパレル系健保組合では、被保険者（社員）、被扶養者（家族）のスポーツイベント参加で1人2000円まで助成。
- 大手電機メーカー健保組合でスポーツクラブ月会費を補助。
お客になって健康管理で優遇を受ける！
自分の加入している自治体や健保組合に特典がなくても、お客になって健康管理で優遇を受ける手もあります。健診を受けた顧客を優遇する金融機関などを挙げてみます。地域限定、期間限定によるものも多いので要チェックです。- 横浜銀行：協会けんぽに加入者が平成29年4月1日以降に健康診断を受診された人が新規に10万円以上の定期預金を作成すると3か月物スーパー定期の金利が初回のみ0.4％に。
- 東京東信用金庫（本店 東京都墨田区）：墨田区の乳がん・子宮がん検診を受けた20歳以上の女性が「がん検診応援定期預金」（20万円以上100万円以下）を申し込むと、バッグが付く。
- 足立成和信用金庫（本店 東京都足立区）：足立区のがん検診を受けた人が「がん検診応援定期預金」（10万円以上500万円以下）に申し込むと店頭金利に＋0.1％。
- かながわ信用金庫及び湘南信用金庫：横須賀市の国保の特定健診を受けた人に金利を0.1％上乗せする「横須賀生涯現役定期預金」。
- 銚子商工信用組合（本店 銚子市東芝町）：20歳以上の個人でがん検診を受けたことが確認できれば、10万円以上500万円以下の定期預金の金利を0.1％上乗せする「がん検診応援定期預金」。
今後も自治体や健保組合または企業などで、健康管理している人を優遇する制度を作るところは多いでしょう。「健康マイレージ」やポイント制度があるかに関わらず、禁煙、健診受診、まめに歩き、体操を続けるなどコツコツと健康を保つ努力をしましょう。重病を防ぐのが医療費の一番の節約です。
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