預金以外の金融商品は？
■国債、公社債投信
株式投資は怖いから、債券なら安心で大丈夫？
個人向け国債は、最低保証利回りが0.05％に設定されているため、2月に募集をしている変動10年、固定5年、固定3年ともに0.05％の利回りになっています。定期預金と国債を比較した場合、0.05％を上回る定期預金があるため、固定5年、固定3年国債よりも、定期預金を選択した方が有利になりそうです。また、変動国債も、将来金利が上昇した場合に利回りも上昇しますが、今の時点では、0.05％の10年変動国債を選択するよりも、0.05％を上回る定期預金（1年程度の期間）を選択して様子を見た方が良いと個人的には考えています。
■個人向け社債は？
国や地方公共団体が発行する債券の他に、民間の会社が発行する債券を社債といいます。銀行の預金や国債と比較すると金利が高く、償還期日に、発行する会社に問題がなければ、元金が戻ってくるということで、注目されています。特に最近は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券＝劣後債で、通常の債券よりも金利を高く設定したものに人気が集まっています。
金利の低下を受けて、個人向け社債の金利の低下も予想されますが、マイナス金利時代下では、金利面でより一層、魅力的な金融商品に映るかもしれません。けれども、債券の性質上、元本が保証されていないことから、マイナス金利時代下では、リスクに見合うだけの利息が貰えないので、あまりお勧めできません。さらに、社債の利回りよりも株式の予想配当利回りの方が高い場合がありますので、同じリスクを採るのであれば、会社の将来性があることが前提ですが、株式の方が良いのではないかと思います。
個人向け社債への投資に関しては、銀行預金や国債との金利比較だけではなく、発行会社の株式との比較も大切です。
■貯蓄型の保険商品は？
子どもの教育資金準備や、老後の資金準備や相続対策として活用される、終身保険・長期定期保険、個人年金保険などの貯蓄型の保険も、運用環境の悪化から、予定利率の引き下げや、販売停止などの動きが出ています。保険契約は、一般的に10年以上の長期間となり、予定利率も契約時の利率が適用されるため、加入する場合は、慎重にならざるをえません。ただし、貯蓄型の保険の場合、教育資金が必要な時期や、リタイアの時期に合わせて保険に加入するなどのタイミングもあるため、予定利率だけを判断して決められるものではありません。
また、保険の場合、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除等の所得税・住民税上の恩恵や、相続税法上の生命保険の非課税枠など、マイナス金利下では、税金上の優遇措置の活用は、ますます重要になってくると思います。
■株式などの投資は、どう考える？
投資は、長期的な視点で、将来、成長が見込まれる対象に行うのが基本です。世界的に見ても、低金利・低成長が続く傾向になる中で資産運用を行うことが考えると、貯蓄だけではなく、投資もあわせて行うことが重要です。今ある預貯金が少ないから、毎月の黒字が少ないから投資に回せるお金がないという方もいらっしゃるかもしれませんが、毎月1000円程度の少額でも積立投資は可能です。
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