マンション管理士のイメージ

独立開業の夢を目指して!

これからマンション管理士の資格を取得して活躍しようと考える方を対象に、この資格の社会的な役割・仕事内容から、国家試験のデータ、受験学習対策、資格取得後の独立開業などの可能性までご紹介します。

本記事は以下の3つのコンテンツが構成されていますが、ご自身の関心のあるコンテンツのリンクから読んで戴けるようになっています。
● マンション管理士資格の概要
● マンション管理士資格取得後の活用法
● マンション管理士試験の概要と受験対策

マンション管理士資格の概要

(1) マンション管理士とはどんな資格か
分譲マンションでは、区分所有法にもとづき区分所有者が管理組合を設立し、共用部分の維持管理・修繕などの資産管理を行わなければなりません。マンション管理士は、その管理組合の運営、大規模修繕、その他マンションの維持・管理に関して管理組合の相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行うための国家資格です。

ただし、マンション管理士は名称独占資格のため、本資格の取得・保有が管理組合に対するコンサルティング業務実施のための必須条件ではないことに留意してください。

(2) 管理業務主任者との違いとは
管理業務主任者は、マンション管理士の試験範囲ともほぼ同じなうえに試験日が近いため、併願する受験生の割合がとても高い資格です。ただ、資格自体の性質には大きな違いがあります。

最大の違いは、両者の「立ち位置」です。端的に言えばマンション管理士は管理組合の顧問(あるいはコンサルタント)として業務を実施するのに対し、管理業務主任者は一般的に管理会社のいわゆるフロント担当者として業務を実施します。

また、管理業務主任者の場合、管理組合との委託契約の締結あるいは更新時に重要事項説明を行う権限が排他的に与えられていますから、業務独占資格と位置付けられます。

この他、管理業務主任者には管理業者での設置義務があるなど、マンション管理士の資格制度とは違いが少なからずありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

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(3) マンション管理士の社会的使命と将来性
管理組合の目的は、「マンションの資産価値をできるだけ長期にわたって保全するともに、快適な居住環境を確保すること」にあります。

ところが、この組合の活動を支える各区分所有者は、必要な情報・知識を持ち合わせていません。しかも、その多くは管理組合の活動に消極的なだけでなく、無関心です。その結果、管理組合は以下の4つのリスクを抱えています。

(1)管理組合自らの自主性・判断力が低下し、機能不全に陥る
(2)管理や修繕で不当に高いコスト負担を強いられる
(3)必要な保守点検や修繕が施されず、資産価値が低下する
(4)規約等のルールが守られず、居住者間のトラブルが発生して居住価値が低下する

マンション管理士は、管理組合の側に立って適切な助言や提案を行うことでこのようなリスクを未然に防ぐ、あるいは顕在化した問題を解決することがミッションといえます。

築30年を超える老朽化マンションは、平成25年末時点で全国の分譲マンションのストック数(約601万戸)のおよそ2割程度を占めるに過ぎませんが、国交省によるとその棟数は20年後には約4倍に増えると予想されています。

老朽化マンションが増えれば、大規模修繕への対応や管理費の滞納問題などの問題が顕在化する一方、住人の高齢化で管理組合役員のなり手不足が深刻化し、運営に窮する管理組合も増加することが予想されます。

したがって、将来的にはマンション管理士の社会的ニーズはますます高まっていくものと思われます。

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(4) マンション管理士に求められる能力とスキル
国家試験に合格して晴れて資格を取得したとしても、プロのコンサルタントとして通用する保証はまったくありません。

プロのマンション管理士として独立することを想定した場合に求められる能力とスキルを以下に挙げます。

【必要な3つの能力】
1) 対人関係力
2) 問題解決力
3) ファシリテーション力

様々な住人がいる管理組合との信頼関係を確立するには、コミュニケーション力、寛容さ、人間的魅力を合わせた「対人関係力」が特に大切だと思われます。

【必要な3つのスキル】
1) 実務経験に裏打ちされた実践的知識
2) 幅広い人脈とネットワーク
3) 情報発信力

管理組合は、マンションの規模や設備の仕様、住人の特性などによって実に様々で、2つとして同じものはありません。あなたが、これまでのキャリアでまったく管理組合の運営に携わった経験がないなら、早期に現場での実務経験を積むことをお奨めします。

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