定年前と職務の責任はほぼ同じ、給与は5割減。社会とかかわりを持ち続けたい人も

再雇用、定年前と同じ職務内容で年収は4割減少。

定年後も同じ仕事をバリバリこなしている。再雇用ってなんだ?

定年後も働く人たちが増えています。アデコ株式会社が2019年12月に発表した「働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査」によると、働く理由として上位3つは「現在の生活のためにお金が必要だから」が5割を超え、「老後の資金のために貯蓄をする必要があるから」「社会とかかわっていたいから」と続きます。

パーソル総合研究所の「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」(2021年1月実施)から「年収や職務内容の変化、処遇と年収の変化、など」について以下のように発表されています。
 
【パーソル総合研究所の調査より】
●再雇用による年収の変化:50%程度より下がったが5割
  • 50%より下がった  27.6%
  • 50%程度下がった  22.5%
  • 40%程度下がった  12.9%
*定年前とほとんど変わらない8.0%、上がった2.2%
 
●職務内容の変化:定年前と(ほぼ)同様の職務が8割超え
  • 定年前とほぼ同様の職務  55.0%
  • 定年前と同様の職務だが職務範囲・責任が縮小  27.9%
  • 定年前と関連するが異なる職務  8.1%
  • 定年前とは全く異なる職務  9.0%
 ●定年前後での職務変更と年収低下割合:ほぼ同様の職務で年収は4割低下
  • 定年前とほぼ同様の職務  年収は39.3%低下
  • 定年前と同様の職務だが、職務範囲・責任が縮小  同49.7%低下
  • 定年前と関連するが異なる職務  同46.7%低下

これらの調査から、自分や家族の今の生活資金のため、将来の生活費のために働くものの、給与は5割減という人が多いようですね。給与が半減しても、働き続けることは、現在の生活を維持するため、貯蓄を増やすためだけではありません。社会とかかわることで、心身の健康に保つことにつながります。仕事を続けることで、社会で役に立っているという実感を得ることができ、充実したシニアライフにつながるのです。お金のためだけではなく、生きがいのために働き続けることを検討してみてください。
 

70歳まで働き続けられる制度、8割超が無関心

「同一労働同一賃金制度」と「改正 高年齢者雇用安定法」で70歳まで就労が可能に!

70歳近いけれど職場には絶対に必要な人だ。制度の改正があってよかった……。

2021年4月、70歳まで働く機会確保を企業の努力義務とする「改正 高年齢者雇用安定法」が施行されました。これに対しパーソル総合研究所の調査では、60代の8割を超える人が無関心という結果に(「名称だけは知っている」59%、「全く知らない」23%)。

「具体的な改正内容を知っている/いつから改正・施行されるかを知っている」は18%に過ぎません。この改正と2020年4月から適用の「同一労働同一賃金制度」により、充実した70歳までの就労が可能になりました。

充実した就労を実現するにはセカンドキャリアやリスキリング(学び直し)のプランの見直しも必要ですが、より良い老後を迎えるためにも、これらの制度にも関心を持っておきましょう。
 
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