毎月、先月までに発表されたニュースの中から今後の動向が気になるトピックスを厳選してお届け。今回は2015年4月分です。
【今回注目したニュースはこれ！】
国土・厚生両省が熱烈タッグ！建設人材の育成最新策
去る4月、国土交通省と厚生労働省から、建設産業の担い手確保・育成に関する最新策「『建設業の人材確保・育成策』のとりまとめ～」が発表されました。そもそもこの取り組みが始まったのは、2013年6月。2つの省庁が特定の業種・職種の人材養成を強力バックアップするというタダゴトではない動きを、当サイトでも「求む！建設業の若手人材！【資格ニュース1307】」などで紹介していました。
その背景にあるのは、なんといっても建設業界の人手不足。ここ数年の建設業界は、東日本震災の復興工事や消費税増税に伴う駆け込み需要などを背景としたマンション市場の回復などに加え、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致によって益々工事案件が増加。その勢いが加速中なのです。
その一方で、就業者の高齢化や若い人の建設業界離れなどにより、建設業人材は全国的に不足傾向。これでは今後の建設需要の高まりに対応できない状況と見られることから、関係省庁である両省はここ数年タッグを組んで、現状認識の共有やお互いの施策を支援してきました。
こうした取り組みが功を奏したのか（？）、2010年には331万人だったこの分野での労働者数も、2014年には341万人で10万人増加。また高齢化傾向にもストップがかかり、2014年には若年労働者の割合の増加も見られました。
こうした流れをさらに後押しすべく、今回発表された「取りまとめ」では、建設産業の現状を踏まえた3つの視点での対策が謳われています。
■その1：魅力ある職場づくり
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底
■その2：人材確保施策
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進
■その3：人材育成施策
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進
・事業主等による人材育成の促進 今回発表された「当面の建設人材不足対策」の具体的な中身は、
・学生や求職者に向けて建設業の魅力をアピールする取組みの推進（「建設業魅力発信キキャンペーン」）
・ハローワークでのマッチングの強化
・若年の非正規雇用者の職業訓練を実施する企業への助成
「仕事に活かせる資格」を考えるなら、雇用市場の求人ニーズの動向チェックは欠かせません。そういう意味では、しばらくは建設業界に注目です。
