(4) 「租税法」
租税法は、「法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論」です。
このなかでも、「法人税」が中心になります。監査法人で修業を積み独立すると、税務業務につく公認会計士が大半です。そのときに困らないように、法人税を中心に税法の概要をマスターします。
(5) 「経営学」（選択科目）
経営学は、「経営管理及び財務管理の基礎的理論」です。
監査対象の企業のビジネスを理解したり、またコンサルティングを行うときに経営学の知識が必要になります。
(6) 「経済学」（選択科目）
経済学は、「ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論」です。
ミクロ経済学は、監査対象の企業の競争戦略を理解するのに役立ちます。マクロ経済学は、企業の外部環境を理解し、監査対象の企業がどのようなリスクにさらされているかを評価するのに役立ちます。
(7) 「民法」（選択科目）
民法は、「民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法」です。
事業再生業務や事業承継業務に役立ちます。
(8) 「統計学」（選択科目）
統計学は、「記述統計及び推計統計の理論並びに金融工学の基礎的理論」です。
以上のような試験科目の構成になっています。
次のページでは、短答式と論文式試験で何が評価されるのか見てみます！
