公認会計士試験は、短答式試験(第1回・第2回)と論文式試験とがあります。その試験地は、11都道府県(北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県)及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所で実施されます。
※公認会計士・監査審査会とは、公認会計士法に基づき、平成16年4月1日に金融庁に設置された機関です。常勤の会長1名と委員9名(うち1名は常勤)で構成されています。
※東京都は人数が多いので、2会場に分かれます。

公認会計士試験を受験する者は、希望する試験地を管轄する財務局等に受験願書を提出します。
ということはつまり、受験者は、試験地を11都道府県の中から自由に選べるのです。

同じ公認会計士試験を受験するのですから、試験地によって受験環境が違ってはいけません。試験地ごとに大きな差異は無いはずです。しかし、大学等から試験場を借りて試験を実施する以上、どうしても僅かな違いは生じざるを得ません。

そこで今回は、公認会計士試験の「試験場」について取り上げたいと思います。


公認会計士試験の大多数は「東京」と「大阪」で受験!

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により行われます(公認会計士法第5条)。
短答式試験については、平成22年試験から年2回(第1回:12月上旬、第2回:5月下旬)実施され、論文式試験については、短答式試験に合格した者に対して、毎年8月下旬の3日間実施されています。
詳しくは公認会計士試験の概要をご覧ください。

直近の平成27年公認会計士試験 第1回短答式試験は、平成26年12月7日に11都道府県の12会場で行われました。出願者数は7,207人で、試験地別では、東京都(2会場)の4,385人から沖縄県の28人までとかなりの開きがあり、その差はなんと150倍以上です。

受験者は、希望する試験地を所管する財務局あてに願書を提出することで、試験地を選択できます。
例えば、大阪府を試験地に希望する場合は、近畿財務局あてに願書を提出します。北海道を試験地に希望する場合は、北海道財務局あてに受験願書を提出します。
なお、平成27年公認会計士試験第1回短答式試験地は、下表のとおりです。
【図表1undefined平成27年第1回短答式試験の試験地】

            【図表1 平成27年第1回短答式試験の試験地】


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